本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。人生初めての質問に立たせていただきます。立憲民主党、徳島一区の高橋永でございます。よろしくお願いいたします。
私の祖父三木武夫は、外務大臣時代に、日中国交正常化への道を開き、そして国連外交を強化することで、日本の発言力向上と平和主義国家としての立場を国際社会に示したと聞いています。また、石油危機の際には、中東諸国を歴訪し、日本を友好国と認識してもらうことで、エネルギー供給を確保し、国益を守る外交を推進しました。
三木武夫は、日本の外交政策に大きな影響を与え、日本の存在感を国際社会で高めることに貢献したと理解しています。私も、その志を受け継ぎ、国益を守りつつ対話と協調を旨とする外交の在り方を追求してまいりたい、そういうふうに思っております。
それでは、早速質問に移らせていただきます。
まず、日本政府の国連女性差別撤廃委員会、CEDAWに対する拠出金の用途制限についてお伺いします。
日本政府がCEDAWに対して拠出金の用途制限を課した二〇二五年一月以前に、国際機関やその関連専門委員会、例えばCEDAWのような組織からの勧告に対して抗議の意を示す目的で報復的に拠出金の用途を制限した前例はありますでしょうか。もし該当する前例がある場合は、その具体的な内容を示してください。
316
橋本幹彦(国民)
時間がないので端的にまとめますけれども、ちょっといろいろと確認させていただきたいようなことはたくさんあるんですね。
私は、何も無駄だと言っているわけではないんです。必要であれば是非つけていただきたいし、ちょっと言いかけましたけれども、警察庁の警備局の予算ですと、むしろこの十年間で減っているんですね。
全体的な調和というのがどういうふうに図られているのか、人員構成もそうですけれども、どういうふうな調整がなされているのかといわれると、事前に各省庁に確認したときには、調整は図っていないと。それは、結果として、仕事としては図っているけれども、組織としては図っ…
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317
山下貴司(自民)
これにて橋本幹彦君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
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山下貴司(自民)
次に、外務省所管について審査を進めます。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。高橋永君。
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- (上の発言)
319高高橋永(立憲)
本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。人生初めての質問に立たせていただきます。立憲民主党、徳島一区の高橋永でございます。よろしくお願いいたします。
私の祖父三木武夫は、外務大臣時代に、日中国交正常化への道を開き、そして国連外交を強化することで、日本の発言力向上と平和主義国家としての立場を国際社会に示したと聞いています。また、石油危機の際には、中東諸国を歴訪し、日本を友好国と認識してもらうことで、エネルギー供給を確保し、国益を守る外交を推進しました。
三木武夫は、日本の外交政策に大きな影響を与え、日本の存在感を国際社会で高めることに貢献したと理解しています。私も、その志を受け継ぎ、国益を守りつつ対話と協調を旨とする外交の在り方を追求してまいりたい、そういうふうに思っております。
それでは、早速質問に移らせていただきます。
まず、日本政府の国連女性差別撤廃委員会、CEDAWに対する拠出金の用途制限についてお伺いします。
日本政府がCEDAWに対して拠出金の用途制限を課した二〇二五年一月以前に、国際機関やその関連専門委員会、例えばCEDAWのような組織からの勧告に対して抗議の意を示す目的で報復的に拠出金の用途を制限した前例はありますでしょうか。もし該当する前例がある場合は、その具体的な内容を示してください。
320松松尾裕敬外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
一般的に、国際機関等への任意拠出金は、各国が政策上の必要に応じて特定分野の事業などに対し自発的に支出するものでございます。
その上で申し上げれば、先般のCEDAWの対日審査を受けた最終見解には皇室典範改正に係る勧告が含まれております。これを受け、同委員会の事務を行っている国連人権高等弁務官事務所、OHCHRに対して、我が国が用途を特定しOHCHRへ毎年拠出している任意拠出金については、その使途からCEDAWを除外することを伝達いたしました。
過去の事例を網羅的に調査しているわけではございませんけれども、近年におきまして、国際機…
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321高高橋永(立憲)
前例はないということですけれども、では、日本政府が国際機関及び関連専門委員会からの勧告に対し拠出金の用途制限や停止を行う基準や方針がある場合、その内容を具体的に御説明いただけますでしょうか。
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322松松尾裕敬外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員会等の勧告においては様々な案件が含まれ得るものでございますけれども、いかなる案件についてどのような措置を取るのかは、個別具体的な状況に応じて総合的な判断により決定することとしております。
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