御答弁ありがとうございます。
続けて、オンラインカジノの利用者が増え続けていっているこのような状況の中で、現行の規制は十分に機能していると私は言えないと思っております。特にマネロン対策など、より実効性のある対策を行うべきだと感じますが、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、金融庁としての意気込み、具体的な対策についてお聞かせいただければと思います。
吉田宣弘 (公明党)
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 384 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 我が国は、かねてから、唯一の戦争被爆国としての経験と知見を踏まえまして、まさにカザフスタンにおいて、政府開発援助の枠組みなどを活用しつつ、医療機材の提供や地域医療の改善支援を行ってまいりました。その背景には、今委員から御指摘のありました、セミパラチンスクにおける核実験という経緯がもちろんございます。 その上で、日本は、国連総会やＮＰＴの関連会合を含む国際会議におきまして、核兵器のない世界に向けた取組に関し、中央アジア諸国を含む幅広い国々と対話と連携を行ってきているわけであります。 とりわけカザフスタンとは、核軍縮に関する有志国の…
88
吉田宣弘(公明)御答弁ありがとうございます。 是非お願いしたいんですね。私ども公明党は、核兵器禁止条約の国際会議にオブザーバー参加というのはこれからも強く求めていくのですけれども、政府の立場も十分理解しているつもりなんです。その現実的な国際情勢の下、できることは何でもやっていいんじゃないかと思うんですね。 締約国会議にオブザーバーで行かなくとも、中央アジア五か国と核なき世界の実現に向けて協力することについてどこも多分これを非難することはないと思いますし、ほかの国際的な取組、枠組みもあると存じますので、そういったところには積極的にコミットしていくことで、私は、最終的に…
お答え申し上げます。 オンラインカジノの決済については、経済産業省は警察庁と連名で、クレジットカード会社に対して、クレジットカード会員に対する注意喚起や、会員がオンラインカジノでカード決済を行おうとしていることを把握した場合には当該決済を停止する等の対応を行うように要請しているところでございます。 御指摘を踏まえ、今後、クレジットカード会社に対して、議員が言及されているようなオンラインカジノの決済代行に関わる事業者を把握した場合には契約しないように要請することを検討していきたいと考えております。 引き続き、関係省庁と連携しつつ対応してまいりたいと思…
- （上の発言）
90
吉田宣弘(公明)御答弁ありがとうございます。
続けて、オンラインカジノの利用者が増え続けていっているこのような状況の中で、現行の規制は十分に機能していると私は言えないと思っております。特にマネロン対策など、より実効性のある対策を行うべきだと感じますが、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、金融庁としての意気込み、具体的な対策についてお聞かせいただければと思います。
お答えいたします。 金融庁といたしまして、これまでオンラインカジノへの送金等についての取組といたしましては、警察庁の方とも連携をいたしまして、基本的には送金、法的には為替取引と申しますけれども、こちらは銀行の免許、あるいは資金移動業の登録を受けていなければ営むことができませんので、こういった無免許、無登録でそういった為替取引を営んでいる者に対しましては、警告書を発する枠組みがございます。 また、ほかにも、関係する銀行等の預貯金の口座につきまして、犯罪収益移転防止法等に基づく例えば口座の凍結でございますとか取引の停止を求めるといったような、こういったこ…
92
山下貴司(自民)申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
収納代行というスキームに関しまして、例えば、最近更なる取組の強化ということで、法律の整備等が必要であるといったような審議会の議論も踏まえまして、我々、そういった制度の整備も進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。