今、沖縄中がみんな見ていますので、金城さんの、政府に取り込まれたという環境の中で大変苦しい答弁だったと思いますけれども、そういう置かれた立場で話をするのではなくて、自分たちが沖縄を守るんだという気持ちで是非とも子供たちの環境も、基準がどうこうではなくて、そういう課題があるのであれば一歩踏み出して、文科大臣に、是非こういう話があるので今回の第六条を変えて進めていきませんかという話をしてほしいです。
最後に、あと五分しかないので、日米地位協定についてお話しさせていただきます。
全国の七割の都道府県が、日米地位協定の改定は必要だと報道で公表されました。対等な日米関係と政府が考えるなら、この全国の声とどう向き合うのか、聞く力が試されていると思います。
御承知のとおり、石破総理が防衛庁長官時代に、二〇〇四年の沖縄国際大学のヘリ墜落事故では沖縄県警が捜査できず締め出されたこと、これが主権国家なのかとつぶやいたこともあったようです。あれから二十一年が経過しましたが、今も変わらない隷属国家となっています。
冒頭からこれまでの質問も、皆さん方、聞いていて御承知のとおり、何も変わらない、変えられない。これまでの政治は、国民を守らず、アメリカ様の言いなりで、そういった政治であることがよく分かりました。
しかし、官僚や職員の皆さん方と、今回のこの聞き取り、いろいろやり取りさせていただいても、沖縄の気持ちに結果を残したいと考えてくれている方々は多くいると思います。しっかり、そのような職員もいることは感じられましたので、日本が隷属植民地とやゆされないように、是非とも若い世代の皆さん方と変えられるように私たちは頑張っていきたいと思いますが、さて、この日米地位協定改定は総理が改定すると強くおっしゃっておりましたが、それはいつ改定するんですか、大臣。
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
PFASの健康への影響等については、現時点においてはまだ分からないことが多いために、環境省等で調査や研究が今進められていると承知しておりますので、このため、現時点で学校環境衛生基準における検査項目として盛り込むことは困難であると考えております。
この発言のページ
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山川仁(れいわ)
だからこそ、文科大臣が基準を定める、それができるというふうに考えています。
金城さん、子供たち、大事と思いますよね、政務官。是非、教育活動が安全な環境において実施されるため、守らなければならないものであり、しっかりと調査を行う。基準が定められている、定められていないというのは文科大臣が決められると定められていますので、しっかりとその法令を使って子供たちの健康と教育環境を騒音被害から守っていただきたいと思っていますけれども、その中で、金城政務官、ウチナーンチュの心として、しっかりと子供たちを守る意味として、大臣にしっかり提言していただけませんか。
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
先ほどちょっと申し上げましたが、やはり基準値、これを確かなものとして定める必要がありますので、今後、環境省等の調査や研究による知見、これがしっかりと定められた場合には、文科省としても対応を検討してまいりたいと思っております。
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- (上の発言)
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山川仁(れいわ)
今、沖縄中がみんな見ていますので、金城さんの、政府に取り込まれたという環境の中で大変苦しい答弁だったと思いますけれども、そういう置かれた立場で話をするのではなくて、自分たちが沖縄を守るんだという気持ちで是非とも子供たちの環境も、基準がどうこうではなくて、そういう課題があるのであれば一歩踏み出して、文科大臣に、是非こういう話があるので今回の第六条を変えて進めていきませんかという話をしてほしいです。
最後に、あと五分しかないので、日米地位協定についてお話しさせていただきます。
全国の七割の都道府県が、日米地位協定の改定は必要だと報道で公表されました。対等な日米関係と政府が考えるなら、この全国の声とどう向き合うのか、聞く力が試されていると思います。
御承知のとおり、石破総理が防衛庁長官時代に、二〇〇四年の沖縄国際大学のヘリ墜落事故では沖縄県警が捜査できず締め出されたこと、これが主権国家なのかとつぶやいたこともあったようです。あれから二十一年が経過しましたが、今も変わらない隷属国家となっています。
冒頭からこれまでの質問も、皆さん方、聞いていて御承知のとおり、何も変わらない、変えられない。これまでの政治は、国民を守らず、アメリカ様の言いなりで、そういった政治であることがよく分かりました。
しかし、官僚や職員の皆さん方と、今回のこの聞き取り、いろいろやり取りさせていただいても、沖縄の気持ちに結果を残したいと考えてくれている方々は多くいると思います。しっかり、そのような職員もいることは感じられましたので、日本が隷属植民地とやゆされないように、是非とも若い世代の皆さん方と変えられるように私たちは頑張っていきたいと思いますが、さて、この日米地位協定改定は総理が改定すると強くおっしゃっておりましたが、それはいつ改定するんですか、大臣。
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岩屋毅(自民)外務大臣
日米地位協定の改定については、一朝一夕にできるものではないということを石破総理もおっしゃっておられると思います。
今、自民党の中で委員会が立ち上げられて、特命委員会ですね、幅広い議論が行われているところでございます。もう三回開催したと聞いておりますが、この議論の行方もしっかりと踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化すると同時に、国民の理解という意味で強靱性、持続性を高めていくという観点から、検討して対応してまいりたいというふうに考えております。
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山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
沖縄の祖国復帰は、国民を守る日米地位協定を、米国と対等な日米地位協定の改定が実現しない限り、我が国にとっての戦後は終わっていないのではないでしょうか。
また、沖縄の政治家は、沖縄の子供や次の未来を守るために、命を懸けて沖縄県民や土地を守る覚悟です。
政府として、国益だからと日米安保や日米同盟を大事にするのならば、皆さん方がこの日本の負担を背負っていないから、そういったことがこれまでこの官僚の皆さん方の答弁を聞いてもうかがえます。主権国家というなら、国民を守る、日本ファーストの国家運営を行ってもらいたい。
そこで、それまで、…
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岩屋毅(自民)外務大臣
国会の中の動きについて政府の立場で申し上げることは控えたいと思いますが、まずは、政権与党たる自民党の中で、責任のある議論をしようということだろうと思います。
この問題、幅広い日米関係、同盟関係についても、各政党、会派の間でも是非議論を進めていただくことを期待したいと思います。
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