ありがとうございます。
少し進めて、カーボンニュートラルに絡んでいきますと、先般、二月十八日に、日本政府は第七次のエネルギー基本計画を進めているわけであります。エネルギー安全保障という観点からいくと、再生可能エネルギーの割合を大分増やしていることになっておりまして、あと十五年、これは二〇四〇年度の電源構成のターゲットを出しているものですが、非常に野心的な目標を政府として掲げたのではないのかなと思っております。
これは、私は、是非国を挙げてやっていくべきものと思っておりますので、一応援団としての質問であります。
二〇四〇年まであと十五年という中で、いろいろなことをしていかなければならないと思いますが、やはり実際問題、日本の技術力だけ、日本の企業だけで全てをやって環境技術立国としていくというのは、なかなかハードルが高いと思っております。私も、実は、製鉄会社の中で、例えば水素を使った製鉄技術の開発なんかに携わってきましたが、やはりいろいろな、いい国、友好国との連携というのは必要かなというふうに思っております。
そうした中で、他国との連携も当然視野に入れてやっていくということは必要だと思いますが、今の時点での他国、どんな国、どんな地域と連携を取っていこうとされているのか、この辺りのイメージがあれば是非お聞かせいただければと思います。
12有有馬裕外務省北米局長
お答え申し上げます。
トランプ政権の発足直後から、日米外相会談、日米首脳会談を実施し、我が国の外交、安全保障政策の基軸である日米同盟の一層の強化に努めてきているところでございます。
御指摘のバンス副大統領は、日米首脳会談にも同席していらっしゃいました。また、これまで、在米日本国大使館を中心に、バンス氏を含む共和党の有力者、また政権の意思決定を支えるスタッフとも着実に関係構築を進めてきております。それらを基礎としつつ、トランプ大統領の要人と引き続き意思疎通を続けていく考えでございます。
様々なレベルで強固な信頼、協力関係を構築し、日米同盟を更なる高み…
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13広広瀬建(自民)
ありがとうございます。
岩屋外相は、ルビオ長官とも複数回にわたり面談され、意見交換もされております。ルビオ長官は親日であられるという理解をしておりますし、それから、クアッド体制にも深い理解を示されていると言われております。
その意味では、岩屋外相、それからルビオ長官のラインというのは本当に大事だと思っておりますので、このラインをますます太くしていただけるように、ラインの深化の御尽力に是非お願いをしたいと思います。
次もまたアメリカに関する質問ですが、カーボンニュートラルに絡んだ質問を少しさせていただきます。
トランプ米政権は公約どおりパリ協定から…
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岩屋毅(自民)外務大臣
お答えの前に、広瀬委員は同じ郷土大分県の御出身で、こうやって議論ができることを大変うれしく思います。民間での豊かな経験を生かして、是非、日本外交の推進にも今後お力添えをいただきたいというふうに思っています。
ただいま御質問がありましたカーボンニュートラルについてですが、気候変動は人類共通の待ったなしの課題でありまして、世界の気温上昇を工業化以前から一・五度以内に抑えるということのためには、先進国のみならず、主要な排出国を含む全ての国の取組が重要でございます。
そういう意味でいいますと、私個人としては、やはりパリ協定からの米国の離脱というのは甚だ残念に…
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- （上の発言）
15広広瀬建(自民)
ありがとうございます。
少し進めて、カーボンニュートラルに絡んでいきますと、先般、二月十八日に、日本政府は第七次のエネルギー基本計画を進めているわけであります。エネルギー安全保障という観点からいくと、再生可能エネルギーの割合を大分増やしていることになっておりまして、あと十五年、これは二〇四〇年度の電源構成のターゲットを出しているものですが、非常に野心的な目標を政府として掲げたのではないのかなと思っております。
これは、私は、是非国を挙げてやっていくべきものと思っておりますので、一応援団としての質問であります。
二〇四〇年まであと十五年という中で、いろいろなことをしていかなければならないと思いますが、やはり実際問題、日本の技術力だけ、日本の企業だけで全てをやって環境技術立国としていくというのは、なかなかハードルが高いと思っております。私も、実は、製鉄会社の中で、例えば水素を使った製鉄技術の開発なんかに携わってきましたが、やはりいろいろな、いい国、友好国との連携というのは必要かなというふうに思っております。
そうした中で、他国との連携も当然視野に入れてやっていくということは必要だと思いますが、今の時点での他国、どんな国、どんな地域と連携を取っていこうとされているのか、この辺りのイメージがあれば是非お聞かせいただければと思います。
16木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
再生可能エネルギーにつきましては、地域の共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入するというのが政府の基本方針でございます。また、二〇四〇年の再生可能エネルギーの比率は、四から五割という水準をお示ししているところでございます。
このために、まずは住宅、工場などの屋根への太陽光の施策強化などを図っていくとともに、さらに広範な建築物の壁面、曲面などへの次世代型のペロブスカイト太陽電池の大規模導入、それからＥＥＺへの浮体式洋上風力の大規模導入など、将来的な技術革新などを実現していくことも必要でございます。その上で、再生可…
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17広広瀬建(自民)
ありがとうございます。
ほか、テーマとしては、中東に関する質問をいろいろと考えておったんですが、もう時間の関係もございますので、これはまた別の機会をもしいただけるのであれば、その機会にまた質問をさせていただこうと思います。ありがとうございます。
本日は、初めての質問でありましたけれども、お時間をいただきました。
ありがとうございます。終わります。
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山下貴司(自民)
これにて広瀬建君の質疑は終了いたしました。
次に、山川仁君。
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