もう一つ、私は本当に、農業ですけれども、このままの農業で、食料安保という言葉もありますけれども、守っていけるのか。人間は食べていかなきゃならないわけでありますけれども、本当に、今、農業従事者が百十六万人いるわけでありますけれども、このままいくと、二〇四〇年には三十万人に減ってしまう現実がそこにあるわけでありますよね。
その現実を踏まえて、この危機的な状況の農業をどうやって守っていくのか、まずはそこの認識をお聞かせください。
三反園訓 (自由民主党)
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 291 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 320 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、介護サービスは老後の生活の安心を支える大切な基盤で、ある意味、その要と言っても過言ではない、そんな存在だと存じます。 他方で、介護分野は、長引く人手不足それから物価高騰で大変厳しい環境にございます。そうした中で、処遇改善は喫緊の課題だということで存じております。 政府といたしましては、先ほど議員も御紹介いただきましたとおり、令和六年度の報酬改定で措置をしました処遇改善加算の充実、これについて更なる要件の弾力化を通じて、より高いランクの処遇改善加算を取っていただけるようなサポートということを、方針を決めて、そ…
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三反園訓(自民)是非、今も本当に一生懸命やっていただいているわけでありますけれども、現場に行って、現場の声を反映させるような、現場の人たちが一生懸命働けるような、将来が不安なく過ごしていけるような、そういったやはり環境を整えるために、我々も当然努力しなきゃいけないわけでありますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。やはり現場は本当に大変な状況であります。 それと、やはり人手がいろいろな業種で不足しているわけであります、実際に。そういう人手不足についての認識はどのような認識をお持ちなのか、そしてまた、この人手不足を、本当にいろいろな分野で人手不足が続いてい…
生産年齢人口が減少する中で、労働力の確保を行い、人手不足に対して適切に対応することは極めて重要なものだと認識しております。
このため、働き方改革等により、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備を行うことで、女性、高齢者、外国人材などの活躍を促進しております。
加えて、厚生労働省としては、三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現に取り組むことによって、企業の人材確保に努めてまいりたいと思います。
- （上の発言）
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三反園訓(自民)もう一つ、私は本当に、農業ですけれども、このままの農業で、食料安保という言葉もありますけれども、守っていけるのか。人間は食べていかなきゃならないわけでありますけれども、本当に、今、農業従事者が百十六万人いるわけでありますけれども、このままいくと、二〇四〇年には三十万人に減ってしまう現実がそこにあるわけでありますよね。
その現実を踏まえて、この危機的な状況の農業をどうやって守っていくのか、まずはそこの認識をお聞かせください。
お答えさせていただきます。 我が国の基幹的農業従事者は、委員御指摘のとおり、二〇二三年の百十六万人から、二〇四〇年には三十万人まで減少するおそれがありまして、私どもとしても強い危機感を持っております。 今後、農業従事者を着実に育成、確保していくためには、就農後の早い段階で所得が確保でき、努力に応じて経営発展につなげていけるなど、農業の魅力を高めることが重要だと考えております。 農林水産省といたしましては、次世代の農業者の確保に向けまして、就農に向けた様々な資金メニューでの支援、新規就農者の経営発展のための機械、設備、施設等の導入支援、そして研修農場…
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三反園訓(自民)私も現場に行って、若い就農している人たちといろいろな懇談をずっと重ねてきているわけでありますけれども、一番多い声は、頑張ればやっていける、そういった農業にしてください、その声だけなんですよね。それは本当にそうだと思います。こういう若い人たちが営農を継続できるようにしていかなければ、日本の農業は本当に守っていけない。私は、危機感を本当に覚えているわけであります。 そのためにも、私は三つの支援が大事だというふうに思っています。 その一つは、若い人たちが農業を始めるときに、まずは資金がなければなかなか厳しいわけでありますけれども、今、御存じのとおり、若い、…
お答えさせていただきます。 農林水産省では、将来の地域営農の中核となる担い手候補として、市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者に対して、就農前後の資金の交付や、機械、施設等の導入の支援を行ってきております。 さらに、令和六年度補正予算から、四十九歳以下の意欲ある新規就農者の確保を一層推進する観点から、親元就農や第三者継承を含めた新規就農対策を拡充しまして、一つ目には、初期投資への支援について、経営を継承する際に必要となる機械、施設の修繕や老朽設備の撤去なども支援対象に追加をしまして、国の補助上限を五百万円から六百万円に引き上げるという取…