竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 195 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 320 発言)

お答え申し上げます。

国の予算案を作った際の積算の考え方として、人件費分は幾ら、事業費分は幾ら、管理費分は幾らということは先ほど申し上げたようにお示しをしているところですけれども、その上で、個別の、個々の保育所におきましては、様々な御事情、例えば光熱費が余分にかかるとか、いろいろあると思いますので、施設の安定的、効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲で弾力的な運用を可能とする、こういう取扱いとはしております。

その上で、例えば、先ほど申し上げたような、今年度であれば、昨年の夏であれば、人事院勧告を踏まえて一〇・七%公定価格を上げますと、これは全部人件費に充てていただく必要がありますので、その全額を確実に賃金の改善に充てることを事業者に要請するとともに、結果についても報告を求めているところでございます。

前後のやりとり

191の発言を見る

199の発言を見る