ありがとうございます。
全国に支援センターは約八千か所近くある、拠点を国は一万か所まで増やす計画だというように進めているようですが、計画の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
新垣邦男 (立憲民主党)
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 184 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 320 発言）
前後のやりとり
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、私も佐賀県という大変地方の選出の議員でございます。そして私、議員になってもう十九年ぐらいになりますが、一番最初に審議をしたのが障害者の自立支援法、今の総合支援法でございました。そういう意味では、障害福祉を入口にして厚生労働行政を学んできたものでございまして、御指摘のＡ型、Ｂ型事業所を始め地元を中心に様々な現場をつぶさに見てきた、そういうものでございます。ですから、ある程度そこの状況については承知をしているつもりです。 今おっしゃいましたように、やはり、障害を持った方がその地域の中でしっかり仕事を見つけて働いていただける、そういう環境を今後も引き続…
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新垣邦男(立憲)是非よろしくお願いしたいと思います。
なかなか、事業所の皆さんが国の細かな政策がまだまだ理解されていない部分があるのではないかなというふうに思っておりますので、是非その辺は今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
続いて、子育て支援センターと認定こども園の設置目的や役割の違いについてお伺いをしたいと思っております。
認定こども園の増設によって子育て支援センターの目的や役割は代替できるものなのか、一般論としてで結構ですので、厚労省とこども家庭庁の御見解をできたらお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
今先生から、子育て支援センター等のお話がございました。
国の制度といたしましては地域子育て支援拠点というふうに呼んでおりますけれども、こちらの方は、子育て中の親の孤独感、不安感の増大等に対応するため、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場を提供するということを目的とする事業でございます。
一方、認定こども園につきましては、就学前の子供に対し教育、保育を一体的に行う、それとともに、子育て相談や親子の集いの場の提供など地域における子育て支援を行うことを目的としている、そういう制度でございます。
- （上の発言）
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新垣邦男(立憲)ありがとうございます。
全国に支援センターは約八千か所近くある、拠点を国は一万か所まで増やす計画だというように進めているようですが、計画の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
地域子育て支援拠点事業、様々な形態のものがございますけれども、先生御指摘のとおり、一番直近のデータでは、令和五年度で八千十六か所というふうになっております。年間じりじりと増えているところでして、平成二十六年度に七千か所を超えて、そして五年度に初めて八千か所を超えたという形になっています。
一応、一万か所にしていくという目標がございますけれども、それは、自然体で今伸びていくのを更に支援をしながら待っているところでございます。
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新垣邦男(立憲)今説明があったように、子育て支援センターは、目的は今あったようなんですが、特に保育施設に通っていない乳幼児を持つ保護者の皆さんにとっては、子育ての孤立感や負担感の解消を図るために利用する場所ということですので、実はその中で情報交換もやったり、いろいろあるんですね。 ですから、心配なのは、支援センターが減少していく方向にあるのか、あるいは、今お答えがあったので、一万か所近く、増設していくということですから、是非その辺はこれからも継続して強化をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、保育士の処遇改善の関係…
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友納理緒(自民)内閣府大臣政務官御質問にお答えいたします。 全国の待機児童数は、ピークでありました平成二十九年四月一日の時点の二万六千八十一人から、令和六年四月一日時点で二千五百六十七人まで減少しておりますが、いまだ待機児童が多く発生している地域もございます。 議員の御地元でございます沖縄県につきましては、平成二十九年四月一日の時点の二千二百四十七人から、令和六年四月一日時点で三百五十六人まで減少はしておりますけれども、現在でも東京に次ぎ二番目に待機児童の多い県となっております。 待機児童が生じる理由につきましては、議員の御指摘の、以前に御指摘いただきました保育士の確保が困難であ…