お答えいたします。
先生が御指摘いただきましたように、総合事業の担い手である事業所の方々が介護サービスの担い手でもあるというケースは一定数あると承知をしております。
例えば、総合事業の従前相当訪問型サービス事業所について申しますと、併せて介護給付、予防給付の指定、これは訪問型に限りませんので、指定を受けているというふうにお答えいただいた事業所の割合が九七・五％となっておりまして、当該事業所の経営は、自治体が設定をする総合事業の単価、それから介護報酬、双方で成り立っているというふうに承知をしております。
総合事業は市町村が実施する事業でございますので、その報酬等の設定に当たりましては、適切な設定を自治体にお願いをしているところでございます。
なお、在宅介護サービスにつきましては、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化、先般の補正予算による更なる賃上げの支援、物価高騰への対策として重点支援交付金による支援等を行っておりますが、こうした施策を通じて、総合事業と在宅介護サービスを併せて実施する事業者も含めて、必要なサービス提供が行われるように支援を行ってまいりたいと存じますし、これから制度改正に向けた議論が行われるに当たりましては、担い手の方々の状況、事業者としての状況も含めて、丁寧に把握をしてまいりたいと存じます。
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宗野創(立憲)
ありがとうございます。
その上で、ちょっと懸念をしておりますのが、今後、基準の見直し等が検討されていくと、適正化に向けて、そういった際に、企業努力のインセンティブがそがれてしまう、そういったことが考えられるんじゃないか。例えば、先般、訪問介護報酬の引下げなどが行われたわけですが、ただでさえ収益状況が厳しい中で、何とか利益を出してきたという介護事業者さんがいる。それにもかかわらず、そこからある種報酬を引き下げるというような改定がされたというところの問題意識を持っています。
そういった中で、今回の件に関しても、介護現場の更なる事業圧迫につながらないように…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほど局長が申し上げましたように、まず実態把握をしっかり行った上で、必要な対応を社会保障審議会介護給付費分科会において御議論いただくということになります。その際には、今御指摘いただきましたことも含め、関係者の御意見を承りながら、丁寧に検討を進めたいと考えています。
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121宗野創(立憲)
ありがとうございます。是非慎重に、御留意いただいて、検討いただければと思います。
続きまして、要介護一、二の介護予防・日常生活支援総合事業への移行の検討に関して御質問させていただきます。
令和五年十二月二十二日に閣議決定されました全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋によると、軽度者、要介護一及び要介護二の者への生活援助サービスに関する給付の在り方を、二〇二七年度、第十期介護保険事業計画期間の開始までに検討を行うとしています。いわゆる要介護一、二の総合事業への移行の検討です。
私も通所型サービスＢの事業所で活動していた経験がありまして、この検討は、…
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- （上の発言）
122黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答えいたします。
先生が御指摘いただきましたように、総合事業の担い手である事業所の方々が介護サービスの担い手でもあるというケースは一定数あると承知をしております。
例えば、総合事業の従前相当訪問型サービス事業所について申しますと、併せて介護給付、予防給付の指定、これは訪問型に限りませんので、指定を受けているというふうにお答えいただいた事業所の割合が九七・五％となっておりまして、当該事業所の経営は、自治体が設定をする総合事業の単価、それから介護報酬、双方で成り立っているというふうに承知をしております。
総合事業は市町村が実施する事業でございますので、その報酬等の設定に当たりましては、適切な設定を自治体にお願いをしているところでございます。
なお、在宅介護サービスにつきましては、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化、先般の補正予算による更なる賃上げの支援、物価高騰への対策として重点支援交付金による支援等を行っておりますが、こうした施策を通じて、総合事業と在宅介護サービスを併せて実施する事業者も含めて、必要なサービス提供が行われるように支援を行ってまいりたいと存じますし、これから制度改正に向けた議論が行われるに当たりましては、担い手の方々の状況、事業者としての状況も含めて、丁寧に把握をしてまいりたいと存じます。
123宗野創(立憲)
ありがとうございます。
ちょっと時間の関係で何点か質問を飛ばさせていただきますけれども、御意見だけということで。
認知機能の低下が見られる方というのも多々、今、総合事業の方に入ってきているというところがあります。今回の移行に合わせまして、要介護一、二だった方も、ここで総合事業になっていくと、認知機能が低下されていらっしゃる方も入ってくる。こういった中では、やはり事業運営上かなり厳しい状況になっていくんじゃないかというふうな問題もあります。ただでさえ、今、この総合事業の担い手不足というところが課題として叫ばれている中で、その問題意識を持っておきたいと思…
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124福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員も、現場で従事されていた肌感覚とこの制度との間に温度差があるんじゃないかというような御指摘があったというふうに承知しています。
要介護一、二の方々への生活援助サービス等に関する給付の在り方につきましては、令和五年に策定しました全世代型社会保障の構築に向けた改革工程におきまして、第十期介護保険事業計画期間の開始であります二〇二七年までの間に、検討を行い、結論を出すこととされております。
検討に当たりましては、まず、今御指摘があった調査により総合事業の実施状況を把握しますとともに、介護保険の運営主体であります市町村の意向や利用者の方々への影響等を考慮…
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125宗野創(立憲)
ありがとうございます。
これは本当に、状況次第では新たな介護あるいは介護予防現場の崩壊につながり得るような可能性もありますので、是非慎重に議論を進めていただきたいと思います。
最後、質問をさせていただきたいと思いますけれども、保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくり事業についてお伺いをいたします。
こちらの事業ですが、いわゆる社会的処方の概念をモデル事業として取り入れるというものでございます。令和五年度までいわゆるモデル事業として走っていたわけですが、現在は保険者協議会における保健事業の効果的な実施支援事業の中に組み込まれることにな…
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