ありがとうございます。是非慎重に、御留意いただいて、検討いただければと思います。
続きまして、要介護一、二の介護予防・日常生活支援総合事業への移行の検討に関して御質問させていただきます。
令和五年十二月二十二日に閣議決定されました全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋によると、軽度者、要介護一及び要介護二の者への生活援助サービスに関する給付の在り方を、二〇二七年度、第十期介護保険事業計画期間の開始までに検討を行うとしています。いわゆる要介護一、二の総合事業への移行の検討です。
私も通所型サービスＢの事業所で活動していた経験がありまして、この検討は、本当に現場の状況とは認識がちょっとかけ離れた部分があるんじゃないかと思っています。そういった意味で、幾つか御質問させていただきます。
例えば、事業者は、総合事業単体によって収益化が難しい中で、他事業と併せて事業を実施しています。また、通所、訪問サービスＢを提供しているボランティアの方々なども、本業は実は訪問介護をやっている、そういう方が多くいらっしゃいます。つまり、昨年の訪問介護報酬引下げによって、総合事業を担う事業者にとって収益基盤となる事業が立ち行かなくなるということも起きているんじゃないか、あるいはボランティアの方の本業が圧迫されているということが起きているんじゃないかというふうに危惧しております。
この点に関して、間接的な訪問介護報酬引下げの影響に関して、御見識を伺います。
118黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答えいたします。
居宅療養管理指導は、先生御指摘いただきましたとおり、通院が困難な利用者の居宅を訪問をして療養上の管理、指導を行うことによって、その方の療養生活の質の向上を図るということが目的とされております。
お尋ねの要件の明確化につきましては、令和三年の介護報酬改定におきまして、通院が困難な利用者という要件につきまして、少なくとも独歩で家族、介助者の助けをかりずに通院ができる者などは通院が容易と考えられるため、これらの者については居宅療養管理指導を算定できないということを明確化したところでございます。
この要件に従って考えますと、御指摘の例え…
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119
宗野創(立憲)
ありがとうございます。
その上で、ちょっと懸念をしておりますのが、今後、基準の見直し等が検討されていくと、適正化に向けて、そういった際に、企業努力のインセンティブがそがれてしまう、そういったことが考えられるんじゃないか。例えば、先般、訪問介護報酬の引下げなどが行われたわけですが、ただでさえ収益状況が厳しい中で、何とか利益を出してきたという介護事業者さんがいる。それにもかかわらず、そこからある種報酬を引き下げるというような改定がされたというところの問題意識を持っています。
そういった中で、今回の件に関しても、介護現場の更なる事業圧迫につながらないように…
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120
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほど局長が申し上げましたように、まず実態把握をしっかり行った上で、必要な対応を社会保障審議会介護給付費分科会において御議論いただくということになります。その際には、今御指摘いただきましたことも含め、関係者の御意見を承りながら、丁寧に検討を進めたいと考えています。
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- （上の発言）
121宗野創(立憲)
ありがとうございます。是非慎重に、御留意いただいて、検討いただければと思います。
続きまして、要介護一、二の介護予防・日常生活支援総合事業への移行の検討に関して御質問させていただきます。
令和五年十二月二十二日に閣議決定されました全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋によると、軽度者、要介護一及び要介護二の者への生活援助サービスに関する給付の在り方を、二〇二七年度、第十期介護保険事業計画期間の開始までに検討を行うとしています。いわゆる要介護一、二の総合事業への移行の検討です。
私も通所型サービスＢの事業所で活動していた経験がありまして、この検討は、本当に現場の状況とは認識がちょっとかけ離れた部分があるんじゃないかと思っています。そういった意味で、幾つか御質問させていただきます。
例えば、事業者は、総合事業単体によって収益化が難しい中で、他事業と併せて事業を実施しています。また、通所、訪問サービスＢを提供しているボランティアの方々なども、本業は実は訪問介護をやっている、そういう方が多くいらっしゃいます。つまり、昨年の訪問介護報酬引下げによって、総合事業を担う事業者にとって収益基盤となる事業が立ち行かなくなるということも起きているんじゃないか、あるいはボランティアの方の本業が圧迫されているということが起きているんじゃないかというふうに危惧しております。
この点に関して、間接的な訪問介護報酬引下げの影響に関して、御見識を伺います。
122黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答えいたします。
先生が御指摘いただきましたように、総合事業の担い手である事業所の方々が介護サービスの担い手でもあるというケースは一定数あると承知をしております。
例えば、総合事業の従前相当訪問型サービス事業所について申しますと、併せて介護給付、予防給付の指定、これは訪問型に限りませんので、指定を受けているというふうにお答えいただいた事業所の割合が九七・五％となっておりまして、当該事業所の経営は、自治体が設定をする総合事業の単価、それから介護報酬、双方で成り立っているというふうに承知をしております。
総合事業は市町村が実施する事業でございますので…
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123宗野創(立憲)
ありがとうございます。
ちょっと時間の関係で何点か質問を飛ばさせていただきますけれども、御意見だけということで。
認知機能の低下が見られる方というのも多々、今、総合事業の方に入ってきているというところがあります。今回の移行に合わせまして、要介護一、二だった方も、ここで総合事業になっていくと、認知機能が低下されていらっしゃる方も入ってくる。こういった中では、やはり事業運営上かなり厳しい状況になっていくんじゃないかというふうな問題もあります。ただでさえ、今、この総合事業の担い手不足というところが課題として叫ばれている中で、その問題意識を持っておきたいと思…
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124福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員も、現場で従事されていた肌感覚とこの制度との間に温度差があるんじゃないかというような御指摘があったというふうに承知しています。
要介護一、二の方々への生活援助サービス等に関する給付の在り方につきましては、令和五年に策定しました全世代型社会保障の構築に向けた改革工程におきまして、第十期介護保険事業計画期間の開始であります二〇二七年までの間に、検討を行い、結論を出すこととされております。
検討に当たりましては、まず、今御指摘があった調査により総合事業の実施状況を把握しますとともに、介護保険の運営主体であります市町村の意向や利用者の方々への影響等を考慮…
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