立憲民主党の宗野創です。
本日、初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、小学生のとき、祖母がパーキンソン、祖父が脳梗塞を患いました。家族で十年弱の介護を経験いたしまして、こういった経験から地域福祉団体で活動してまいりました。なので、政治に最も大切な使命というのは、命と暮らしを守り抜くことであると確信をしております。
そういった中で、連日議論されております高額療養費の負担引上げの凍結、まさにこれは命と暮らしに直結する政策であると思いますので、まさに最優先事項だと考えております。
一方で、こうした政策を実現するためにも、立憲民主党は、本気の歳出改革作業チームというところで事業点検を行ってまいりました。私もチームの一員として事業点検を行ってきたわけですが、個別事業を見ていけばいくほど、様々な観点で適正化の議論が必要だというふうに感じました。
そういった問題意識を持ちまして、前半は適正化の観点から御質問させていただきます。後半におかれましては、介護、地域福祉の経験を踏まえた御質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
まずは、人材開発支援助成金、いわゆるリスキリング助成金に関して御質問させていただきます。
近年、リスキリングは、まさに政権肝煎りの政策として進められてきたわけですが、その一方で、なかなか成果が表れてこないというところがございます。
公益財団法人日本生産性本部の労働生産性国際比較二〇二四によりますと、日本の時間当たり労働生産性は五十六・八ドル、ＯＥＣＤ加盟三十八か国の中で二十九位といまだ伸び悩んでおります。やはり、こういった観点からしますと、もう少し真剣にこの点を考えていかなければいけないのではないかと思います。
人材開発支援助成金は、雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための就業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成している事業であると認識をしております。
しかしながら、この助成に関して、多々課題が指摘されていると思います。まず執行率についてですが、行政事業レビューシートによりますと、令和四年度で二四％、令和五年度で三二・五％と非常に低調になっています。事業点検結果においても、執行率については、主に人への投資促進コース及び事業展開等リスキリング支援コースについて、訓練の一か月前までに訓練計画を都道府県労働局へ提出し、実際に訓練を実施した後に支給申請をしてから支給されるため、訓練修了後、助成金の支給まで期間を要することから、執行まで至っていないものがあるというふうな振り返りになっているわけです。
それでは、御質問させていただきたいんですが、令和六年度速報値において、現在の執行率はどのようになっておりますでしょうか。
また、こういった実績が低調である要因をどのように分析されておりますでしょうか。
その上で、当初予算額の積算根拠を御説明お願いいたします。昨年比百億円程度の減額となっておりますが、過去の実績から考えますと、これではまだ過大計上なのではないかという視点もあるかと思います。御答弁をお願いします。
102間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
今から約二十年前の二〇〇四年の制度改正におきまして、将来世代の過重な負担を回避するという観点から、保険料率の上限を固定して、もうこれ以上保険料率は上げませんというものを固定して、そして、その収入の範囲内で給付を行うこととし、長期的な給付と負担のバランスを確保するマクロ経済スライドという仕組みを導入したところでございます。これによって、我が国の年金制度は、将来にわたって持続可能な制度になっているというふうに考えています。
その上で、昨年七月に公表した二〇二四年財政検証におきましては、近年の女性や高齢者の労働参加の進展、好調な積立金の…
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103根根本拓(自民)
ありがとうございます。
若い世代の中には、年金保険料を払うよりも、その分投資に回した方がいいんじゃないかというような、最近、ＮＩＳＡとかも活用され始めて、そういう意見もある中で、いや、そうではないんだ、年金というのは、本来ならば市場で供給されないものを、政府として制度を十分に整備して用意され、それが老後のセーフティーネットとして十分な機能を果たしていくんだという、その年金制度の意義みたいなものを十分に理解していただくよう努力していくことが重要だ。それは厚生労働省の皆様だけではなくて、政治家一人一人が年金制度というものについてしっかり勉強して、地元の方々…
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104
深澤陽一(自民)
これにて根本拓君の質疑は終了いたしました。
次に、宗野創君。
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- （上の発言）
105
宗野創(立憲)
立憲民主党の宗野創です。
本日、初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、小学生のとき、祖母がパーキンソン、祖父が脳梗塞を患いました。家族で十年弱の介護を経験いたしまして、こういった経験から地域福祉団体で活動してまいりました。なので、政治に最も大切な使命というのは、命と暮らしを守り抜くことであると確信をしております。
そういった中で、連日議論されております高額療養費の負担引上げの凍結、まさにこれは命と暮らしに直結する政策であると思いますので、まさに最優先事項だと考えております。
一方で、こうした政策を実現するためにも、立憲民主党は、本気の歳出改革作業チームというところで事業点検を行ってまいりました。私もチームの一員として事業点検を行ってきたわけですが、個別事業を見ていけばいくほど、様々な観点で適正化の議論が必要だというふうに感じました。
そういった問題意識を持ちまして、前半は適正化の観点から御質問させていただきます。後半におかれましては、介護、地域福祉の経験を踏まえた御質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
まずは、人材開発支援助成金、いわゆるリスキリング助成金に関して御質問させていただきます。
近年、リスキリングは、まさに政権肝煎りの政策として進められてきたわけですが、その一方で、なかなか成果が表れてこないというところがございます。
公益財団法人日本生産性本部の労働生産性国際比較二〇二四によりますと、日本の時間当たり労働生産性は五十六・八ドル、ＯＥＣＤ加盟三十八か国の中で二十九位といまだ伸び悩んでおります。やはり、こういった観点からしますと、もう少し真剣にこの点を考えていかなければいけないのではないかと思います。
人材開発支援助成金は、雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための就業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成している事業であると認識をしております。
しかしながら、この助成に関して、多々課題が指摘されていると思います。まず執行率についてですが、行政事業レビューシートによりますと、令和四年度で二四％、令和五年度で三二・五％と非常に低調になっています。事業点検結果においても、執行率については、主に人への投資促進コース及び事業展開等リスキリング支援コースについて、訓練の一か月前までに訓練計画を都道府県労働局へ提出し、実際に訓練を実施した後に支給申請をしてから支給されるため、訓練修了後、助成金の支給まで期間を要することから、執行まで至っていないものがあるというふうな振り返りになっているわけです。
それでは、御質問させていただきたいんですが、令和六年度速報値において、現在の執行率はどのようになっておりますでしょうか。
また、こういった実績が低調である要因をどのように分析されておりますでしょうか。
その上で、当初予算額の積算根拠を御説明お願いいたします。昨年比百億円程度の減額となっておりますが、過去の実績から考えますと、これではまだ過大計上なのではないかという視点もあるかと思います。御答弁をお願いします。
106堀堀井奈津子厚生労働省人材開発統括官
お答えをいたします。
人材開発支援助成金の令和六年度の執行状況につきましては、令和六年十二月末時点の速報値でございますけれども、約二百十七億円となっており、執行率は約三五％となっているところでございます。
そして、執行率が低調な理由というところで、先ほど宗野委員からも御指摘ございましたが、この助成金の仕組み上、初めに、事業主が実施する訓練の予定等を記載した計画を労働局に提出をして、そして、その計画に従って訓練を実施した後に助成金の支給申請を行って、労働局が審査、支給決定を行うという流れになっております。したがいまして、計画届の提出や支給申請、審査に要…
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107宗野創(立憲)
ありがとうございます。
三五％台というところで、やはりまだ、いまだなお、低執行率であるとは言わざるを得ないのかなと思います。
また、蓋を開けてみれば、ここ数年、低執行率という状況が続いておりますので、是非最後まで御注視いただきたいなというところと、やはり総力を挙げて、この制度の運用というか、普及というものをしていただきたいと思います。より積極的な周知、これを進めていただきたいと思います。
続けまして、政策効果の測定、そしてＫＰＩの設定についてお伺いをさせていただきます。
現在、当事業においては、事業者へのアンケート調査を基にＫＰＩを定めておると認…
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鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
人材開発支援助成金の効果検証につきましては、現在、利用者の目線から、当該助成金を活用した事業主とその事業主に雇用される従業員に対しまして、アンケート調査を実施をすることによって行っております。それに加えまして、施策をより効果的なものとするためには、定量的かつ客観的な数値も確認の上、効果検証することも有効であると認識をしております。
このため、定量的な目標の設定のためのデータ収集や分析の方法等につきまして、有識者の方にも御相談した上で、どのような目標設定ができるのか、検討してまいります。
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