間隆一郎厚生労働省年金局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 102 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 320 発言)

お答えいたします。

今から約二十年前の二〇〇四年の制度改正におきまして、将来世代の過重な負担を回避するという観点から、保険料率の上限を固定して、もうこれ以上保険料率は上げませんというものを固定して、そして、その収入の範囲内で給付を行うこととし、長期的な給付と負担のバランスを確保するマクロ経済スライドという仕組みを導入したところでございます。これによって、我が国の年金制度は、将来にわたって持続可能な制度になっているというふうに考えています。

その上で、昨年七月に公表した二〇二四年財政検証におきましては、近年の女性や高齢者の労働参加の進展、好調な積立金の運用などによりまして、前回の二〇一九年と比較しても、年金財政が改善したことが確認されております。

さらに、新しい取組でございましたけれども、個人単位で年金額を推計する年金額分布推計というものを行っております。個人の年金記録を名寄せしまして、どうなるかというのを推計したものでございます。若い世代ほど、労働参加が進展することによって厚生年金の被保険者期間が延びて、年金が充実する傾向にあるということも確認されました。

こうしたことをしっかりと、若い世代も含めて、ちゃんとお伝えしていくということが大事だというふうに思っておりまして、年金受給額見込額の具体的なイメージを持っていただくために、将来の年金受給見込額を簡単に試算できる公的年金シミュレーターといったものの活用なども含めて丁寧にお伝えをしていきたい、このように考えております。

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