辻清人 (自由民主党)内閣府副大臣

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 320 発言)

平成二十八年に、当時私も立法府にいましたが、待機児童が一番多いときで二万六千人を全国で超えていて、当時委員も杉並区で区議会議員をやっていたと記憶していますが、あのときのことを思えば、今、待機児童の数は、令和六年度ベースでその十分の一以下になっています。

一方で、委員御指摘のように、これから待機児童も減ってきて、あとは子供の数も減ってきている中で、企業がどういう考えをするかということについては我々も注視していかないとと思っています。

一方で、例えば、本事業、企業型のこういった保育園において、夜間や休日、一時預かりや病児保育など、働き方の変化に応じて生じた多様なニーズに対応して運営されている施設も多いのも事実でございます。現在、約十万人の子供の保育を提供している。

こうした点を踏まえて、引き続き、今後、五年、十年後の保育の在り方、また企業の在り方がどうなっていくのか、こういったことも、子育て世帯を支援するという本事業の趣旨をぶれずに考えながら、しっかりと、必要な事業であると認識をしながらも、時代の変化に応じていきたいと思っております。

よろしくお願いします。

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