2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 53 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 320 発言）
このように、市町村主体の保育事業と国直轄の事業で、やはり保育士さん、働いている方々にもこうやって少し差が出てきてしまっているというのが実態だと思います。
私は、企業主導型保育事業というのは、待機児童が非常に高まったときにつくられて、待機児童を解消することプラス多様な働き方、企業に働いている皆さんに保育所に預けやすい制度をつくろうということで始まったことは理解しているんですが、今、全国的に待機児童も減少しております。このままの事業のスキームで続けていくというのは限界があるのではないかというふうに思います。
二千二百億円も毎年毎年払っていく、いき続けることが本当に妥当なのかどうかということも含めて、見直す時期に来ているのではないかと思いますが、この考え方について副大臣にお伺いいたします。
お答えいたします。
今御指摘の一〇・七％の人事院勧告に基づく処遇改善でございますけれども、これは令和七年度予算案に企業主導型保育事業についても盛り込んでいるところでございます。
令和七年度、来年度には盛り込むけれども、今年度の補正予算には盛り込まれないということですね。もう一度お願いします。
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりで、保育所の給付につきましては、義務的経費という形になっていまして、例年、人事院勧告を受けて補正予算で必要経費を計上した後に、四月に遡ってお支払いする形になっておりますけれども、企業主導型保育につきましては、人事院勧告の出た翌年度の予算から引き上げていくということになりますので、一〇・七につきましては令和七年度の予算から計上されることになります。
このように、市町村主体の保育事業と国直轄の事業で、やはり保育士さん、働いている方々にもこうやって少し差が出てきてしまっているというのが実態だと思います。
私は、企業主導型保育事業というのは、待機児童が非常に高まったときにつくられて、待機児童を解消することプラス多様な働き方、企業に働いている皆さんに保育所に預けやすい制度をつくろうということで始まったことは理解しているんですが、今、全国的に待機児童も減少しております。このままの事業のスキームで続けていくというのは限界があるのではないかというふうに思います。
二千二百億円も毎年毎年払っていく、いき続けることが本当に妥当なのかどうかということも含めて、見直す時期に来ているのではないかと思いますが、この考え方について副大臣にお伺いいたします。
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辻清人(自民)内閣府副大臣
平成二十八年に、当時私も立法府にいましたが、待機児童が一番多いときで二万六千人を全国で超えていて、当時委員も杉並区で区議会議員をやっていたと記憶していますが、あのときのことを思えば、今、待機児童の数は、令和六年度ベースでその十分の一以下になっています。 一方で、委員御指摘のように、これから待機児童も減ってきて、あとは子供の数も減ってきている中で、企業がどういう考えをするかということについては我々も注視していかないとと思っています。 一方で、例えば、本事業、企業型のこういった保育園において、夜間や休日、一時預かりや病児保育など、働き方の変化に応じて生じ…
是非、時代も変わっていくかと思いますので、私も引き続き注視をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 続きまして、マイナ保険証に移ります。 昨年十二月二日から、健康保険証の新規発行は停止をされました。お手元の資料に配っておりますけれども、保険証廃止だけで三百八十八億円という記事があります。 二二年から二三年度、資格確認書を交付するためのシステム改修で二百八十一億円、資格情報のお知らせの郵送費で百七億円、三百八十八億円、多額のお金をかけて健康保険証を廃止をして、資格確認書を交付するということになったわけでございます…
お答えいたします。
資格確認書の予算の関係につきましては、令和四年度補正予算から令和六年度の補正予算におきまして、それぞれ、資格確認書を交付する機能など、各保険者や社会保険診療報酬支払基金等のシステムの改修に必要な経費、こういうことで合計二百八十四億円を措置しているところでございます。