ありがとうございました。
ＤＷＡＴの関係者から、自分たちが日頃やっていないところに顔を出すということが、非常に、全て我々がやるのではないかというような不安を持たれている場合がございます。そういったことを、しっかりと末端まで行き渡るように理解の促進を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移りますが、ちょっと順番を変えさせていただいて、四番目の中小企業支援の質問をさせていただきたいと思います。
大手生命保険会社が中小企業を対象に実施した調査によりますと、昨年賃上げをした企業の五割以上が今年も賃上げを予定をしていると回答したのに対し、昨年賃上げしなかった企業では、六割の企業が賃上げ予定はないと回答したそうでございます。この調査結果から、中小企業の賃上げへの姿勢が二極化していることがうかがえると思います。
また、昨年の人材採用について、採用でき、充足していると回答した企業は三一％にとどまっており、特に建設業では、採用できなかったが四六％にも上り、多くの中小企業が人材採用に苦労されている実情がうかがえます。
先ほどの大手保険会社の調査では、原材料費の高騰が安定しないと賃上げや人材の採用は難しいや、最低賃金の引上げに伴う賃上げをしたが、売上げ、利益が上がらず、中小企業に目を向けた政策を期待したいとの声が寄せられ、私が地元を回っても、同じような声が多く寄せられております。
一方で、政府はこれまで、中小企業の皆様を応援する支援策というのを数多くつくり上げておりますけれども、私からその企業の取組にマッチングしそうな支援策を説明しても、全く知らなかったとか、初めて聞いたと言われる経営者が少なくありませんでした。
今般、下請法の改正なども審議の予定ですが、今までの政策の周知徹底や効果の検証を含め、実際に支援を必要としている事業者の皆様に確実に情報が行き届く必要があると思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。
8日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答え申し上げます。
ＤＷＡＴが福祉的な相談支援を行うに当たりましては、地域の福祉関係者の方とも協力しながら支援を行うことが必要でございまして、関係機関との平時からの連携が重要でありますことから、全国の都道府県におきます、官民協働による災害福祉支援ネットワークの構築を進めているところでございます。
具体的に申し上げますと、都道府県や社会福祉協議会、社会福祉施設等関係団体、福祉職の職能団体、また保健医療関係者などが参加するネットワーク会議におきまして、災害時におきます関係機関の役割分担の整理ですとか、あるいは保健医療関係者との情報共有の方法や連携の内容…
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9福福重隆浩(公明)
御説明ありがとうございました。
今のでは、事前に協議をしてしっかりやっていくということでございましたけれども、ちょっと確認なんですが、やはり多くの方々の、災害により精神的なストレスがたまっておられることが容易に想像できますので、日頃から顔のつながっている人が訪問してくださることによって、どれだけ安心感が増すことか。このことが何よりも重要であると思っております。
私は、基本的には、在宅避難や車中泊の皆様の対応は、これまでどおり地元の自治体の保健師さんやケアマネさんが対応するということが基本であり、そして、不足分をＤＷＡＴの人たちに御対応いただくというこ…
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10日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答え申し上げます。
先生からただいま御指摘いただきましたように、支援を受ける方々の負担を増大させることがないように対応するということ、大変重要だというふうに考えております。したがいまして、被災地におきますＤＷＡＴの活動に際しましては、ほかのチームや地域の保健福祉関係者等と事前に情報共有や調整を行うことが重要であるというふうに考えております。
先ほど、災害福祉支援ネットワークの構築について御答弁を申し上げましたが、さらに、今後、ＤＷＡＴの運用に係るガイドラインについては改定を行うということを予定しておりまして、その中では、こうした関係者間での連携が一…
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- （上の発言）
11福福重隆浩(公明)
ありがとうございました。
ＤＷＡＴの関係者から、自分たちが日頃やっていないところに顔を出すということが、非常に、全て我々がやるのではないかというような不安を持たれている場合がございます。そういったことを、しっかりと末端まで行き渡るように理解の促進を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移りますが、ちょっと順番を変えさせていただいて、四番目の中小企業支援の質問をさせていただきたいと思います。
大手生命保険会社が中小企業を対象に実施した調査によりますと、昨年賃上げをした企業の五割以上が今年も賃上げを予定をしていると回答したのに対し、昨年賃上げしなかった企業では、六割の企業が賃上げ予定はないと回答したそうでございます。この調査結果から、中小企業の賃上げへの姿勢が二極化していることがうかがえると思います。
また、昨年の人材採用について、採用でき、充足していると回答した企業は三一％にとどまっており、特に建設業では、採用できなかったが四六％にも上り、多くの中小企業が人材採用に苦労されている実情がうかがえます。
先ほどの大手保険会社の調査では、原材料費の高騰が安定しないと賃上げや人材の採用は難しいや、最低賃金の引上げに伴う賃上げをしたが、売上げ、利益が上がらず、中小企業に目を向けた政策を期待したいとの声が寄せられ、私が地元を回っても、同じような声が多く寄せられております。
一方で、政府はこれまで、中小企業の皆様を応援する支援策というのを数多くつくり上げておりますけれども、私からその企業の取組にマッチングしそうな支援策を説明しても、全く知らなかったとか、初めて聞いたと言われる経営者が少なくありませんでした。
今般、下請法の改正なども審議の予定ですが、今までの政策の周知徹底や効果の検証を含め、実際に支援を必要としている事業者の皆様に確実に情報が行き届く必要があると思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。
12岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
中小企業庁は、中小企業庁のホームページや、国や公的機関の支援情報、支援施策を提供するポータルサイト、ミラサポプラスにて網羅的に支援施策等を発信してございます。加えて、重要な情報につきましては、Ｘ、すなわち旧ツイッターでございますが、あるいはメルマガ等を媒体にして、積極的に情報発信をしているところでございます。
また、これまでも、商工会議所、商工会、あるいは、よろず支援拠点等の支援機関を通じまして、施策広報あるいは個々の経営支援を通じまして、施策の活用を促す取組を実施しておりますけれども、より多くの中小企業の皆様に確実に情報を届け…
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13福福重隆浩(公明)
ありがとうございました。
ちょっと具体的にお伺いいたしますけれども、昨年六月に応募が始まった中小企業省力化投資補助金、いわゆるカタログ型補助金につきまして、昨年の十二月の省力化投資補助金の現状報告によりますと、カタログ型については、申請受付方式を公募回ごとから随時受付へと改善することや、補助事業終了後の報告期間を五年から三年に短縮し、中小企業、販売店の報告事務負担を軽減させるなど、企業に寄り添った制度変更を行ったと認識をしております。
昨年十一月末での申請件数を伺った際は百二十件程度とのことでしたが、こういった制度変更を行ったことにより、カタログ型補…
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14岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答えいたします。
委員御指摘の中小企業省力化投資補助金につきましては、人手不足解消に効果のあるロボットやＩｏＴなどの設備、システムの導入を支援する補助金でございます。
本補助金を広く活用いただくため、事業者のニーズも踏まえまして、カタログの充実や制度の改善に注力しておりまして、本年一月末時点ですけれども、申請件数は合計二百三十六件になってございます。
また、これまでのカタログ形式の支援に加えまして、今年の三月から、新たに一般型といたしまして、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイド型の省力化投資にも幅広く支援をさせていただく予定でございます。
…
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