2025年2月25日・第217回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 220 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 243 発言）
私も、海外出張に行きますと、ほかの国の研究者から、私の国も大変だけれども、あなたの国の状況もとても大変よねという世間話を持ちかけられることがあります。それぐらい日本を取り巻く国家安全保障上の状況というのは、教育政策分野の研究者から見ても、日本も大変よねと思われる状況だということです。
私自身は、国家安全保障上の観点からは、防衛も、そして子供、若者も、両方が要であるというふうに従来捉えてまいりました。その意味でいうと、防衛費がこれだけ伸びている、大変な伸びを示しているということについては、では、車の両輪であるはずの子供、若者についてもそれぐらいの予算の伸びはあるはずだというふうに強く期待をしている状況でございます。
以上になります。
御質問ありがとうございます。
御質問いただき、ありがとうございます。 防衛費の伸びが大きいということによって国民の暮らしが圧迫されているというのは、予算の伸びというところでありまして、先ほど田村委員の方からもありましたとおり、社会保障費の伸びが昨年度比で一・五％増しかないという状況は、物価上昇分にも及んでいないということであります。自然増を含めて、もっと伸びが本来であればあるはずでありますが、抑えられる一方で、防衛費、軍事費だけが突出しているというのについては、非常に、組合員からもなぜなのだという声を伺っています。 特に、医療であるとか介護、福祉の分野で働いている人からは、処遇改…
御質問ありがとうございます。 私は先ほど、地方や民間の企業の理解を得ながら歳出改革が必要だということを申し上げました。防衛に関しましては、これこそ国でなければ担えないものだと思います。 それで、日本の経済や生活、命、全ての上で一番最も重要なのは、やはり安全、安全保障ということは切っても切れない話だと思います。それで、今、東アジア地域の安全保障環境を考えます場合に、防衛費については、やはり国会で御議論いただいて、必要なものをきちんと積み上げて計上していただくということは必要だと思います。 防衛費におきましても、これはしかし、費用対効果といいますか、幾…
ロシアのウクライナ侵攻、あるいはミャンマーの軍事政権、そういったこと、あるいはガザ、イスラエルの問題、世界の様々な安全保障、あるいはグローバルな状況を考えれば、日本の国家において、どのように防衛していくのか、あるいはそういったものに備えるかということについて予算が組まれることは重要であろうというふうに思っております。ただその中で、昭和世代の私、もう六十五でございますが、から見ると、ああ結構、何か大きな額だなというのを個人的には感じるところが強くございます。 その中で、いわゆる装備の必要性の問題なのか、あるいは自衛官の皆さんの処遇の問題なのか、あるいはい…
私も、海外出張に行きますと、ほかの国の研究者から、私の国も大変だけれども、あなたの国の状況もとても大変よねという世間話を持ちかけられることがあります。それぐらい日本を取り巻く国家安全保障上の状況というのは、教育政策分野の研究者から見ても、日本も大変よねと思われる状況だということです。
私自身は、国家安全保障上の観点からは、防衛も、そして子供、若者も、両方が要であるというふうに従来捉えてまいりました。その意味でいうと、防衛費がこれだけ伸びている、大変な伸びを示しているということについては、では、車の両輪であるはずの子供、若者についてもそれぐらいの予算の伸びはあるはずだというふうに強く期待をしている状況でございます。
以上になります。
御質問ありがとうございます。
221
田村貴昭(共産)
ありがとうございました。
続いて、これも四人の公述人の皆さんにそれぞれお伺いします。
この予算委員会の構成を見ても、与野党逆転です。昨年の総選挙で国民は、自民党の裏金事件に厳しい審判を下しました。政治を金でゆがめている最大の根源に企業・団体献金があります。その廃止が、この国会でも熱い焦点となっています。
ロイター通信社が一月に企業アンケートを行いました。企業献金の廃止に八割の企業が賛成だと回答しています。政治と金、そして企業・団体献金の在り方について、公述人の皆さんの御所見をそれぞれお伺いします。
御質問ありがとうございます。
企業も様々なステークホルダーを見て行動しております。今、企業はやはり、単純に利潤を追求する、あるいは株主だけを見て行動するということではなくて、社会的責任と言うとちょっと大き過ぎるかもしれませんが、社会的課題にきちんと応えていく、それをビジネスを通じて社会に貢献していく、そういう目標を持っている会社、あるいは、そういう会社でないと投資家も今投資をしない、そういう世界になっておりますので、企業・団体献金、私、専門ではございませんが、それが著しく今何か大きな問題を起こしているというふうには認識しておりません。
企業・団体献金について国会で議論されているところでございますけれども、労働組合の立場でいえば、労働組合の政治活動そのものは、憲法で保障されている労働組合活動の一部であると考えております。その上で、幾つかの労働組合では実際に政治団体が設立されておりますし、労働組合の組合費とそれから政治団体の会費については、それぞれ厳格に徴収、管理をして支出をしているということでございます。 そもそも、労働組合は、組合員にとって民主的に運営されておりますし、組合員の意思に基づいて設立された政治団体と考えています。加入は社員や職員一人一人の自主性に委ねられていますから、その…