2025年2月25日・第217回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 208 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 243 発言）
ありがとうございます。
ただ、社会保障費に適正に使われていないという現状があり、次の質問にも関連しますけれども、社会保障サービス、これが重要性を増していくにもかかわらず、介護人材が大変今不足をしていますし、処遇改善が急務であるとか、あるいは保育人材についても、質の高い保育には人材確保が必要だということをおっしゃっていらっしゃると思うんですね。れいわ新選組は、介護、保育の月給十万円アップを公約としておりまして、問題意識はここも共通しているんですけれども、そもそも消費税から取るということによる社会保障というのは、私は逆進性の問題も含めて適切ではないと考えています。
この点、来年度の予算案についての、次の質問に行きたいと思いますが、介護、保育の人材確保、処遇改善はどのような点で評価ができるでしょうか。そして、立憲民主党さんが介護、保育人材の処遇改善に月一万円のアップということでありますが、実際、全産業平均よりも年収にすると百万円以上も少ないという現状について、月一万円ではとても足りないと思いますが、お考えをお聞かせください。
御質問ありがとうございます。
先生おっしゃるとおり、もちろん、そこは相互に関係すると思います。
私は、債務残高がどんどん累増するということを見たときに、これは財政の余力がどんどんなくなって、何か困ったこと、典型的には災害が起きて被災するとか、あるいは将来の年金や医療の給付がどうなるのかとか、あるいは金利が上がったら住宅ローンが借りられないとか、あるいは景気が悪くなっても景気対策ができなくて失業するとか、そういう心配を当然するだろう、そういうことをちょっと描かせていただいたということでございます。
206櫛渕万里(れいわ)
ありがとうございます。 では、続きまして、清水公述人にお伺いをいたします。 連合さんは、生活必需品の価格が上がっていることから、所得税非課税の人に対し、扶養者数に応じて基礎的消費の消費税負担相当分を定額で還付する税バック制度の導入を求めていらっしゃいます。生活必需品の値上がりで消費税負担が重くのしかかっていることは、れいわ新選組としても共通の認識でありますけれども、なぜ所得税非課税の人だけに消費税負担分をバックする仕組みなのでしょうか、お伺いをいたします。 連合加盟の組合員の方でも、所得税を納めているけれども生活が苦しい、消費税を何とかしてくれと訴…
まず、消費税に対する連合の考え方ですけれども、基本的には、今後も増え続ける社会保障費を賄うための重要な財源として消費税は位置づけています。ですから、安易な税率の引下げは実施すべきではないというのが連合の一貫した立場でございます。そういった中で、いわゆる低所得者の部分にどういうふうに厳しい生活をしていることに対して返していくのかということで考えたのは、いわゆるこの税バック方式ということを考えたわけであります。 それにしても、やはり所得をしっかりと把握することがまず第一であろうというふうに思っています。この間も、様々コロナのときにも給付をどうするのかという…
208櫛渕万里(れいわ)
ありがとうございます。
ただ、社会保障費に適正に使われていないという現状があり、次の質問にも関連しますけれども、社会保障サービス、これが重要性を増していくにもかかわらず、介護人材が大変今不足をしていますし、処遇改善が急務であるとか、あるいは保育人材についても、質の高い保育には人材確保が必要だということをおっしゃっていらっしゃると思うんですね。れいわ新選組は、介護、保育の月給十万円アップを公約としておりまして、問題意識はここも共通しているんですけれども、そもそも消費税から取るということによる社会保障というのは、私は逆進性の問題も含めて適切ではないと考えています。
この点、来年度の予算案についての、次の質問に行きたいと思いますが、介護、保育の人材確保、処遇改善はどのような点で評価ができるでしょうか。そして、立憲民主党さんが介護、保育人材の処遇改善に月一万円のアップということでありますが、実際、全産業平均よりも年収にすると百万円以上も少ないという現状について、月一万円ではとても足りないと思いますが、お考えをお聞かせください。
先生御指摘のとおりであると思います。 この間、通常国会、そして臨時国会等含めて、医療、介護の部分のいわゆる五千円のアップであるとか、様々なことは行われてきましたけれども、抜本的な部分には十分に足りていないというふうに思っています。 その大きな原因は、やはり公的な価格によって定められているところがありますから、実際に働いている方の現状、大変な仕事をされていることに対しての、働いている部分に関してのそれが見合っていないということがありますから、そもそも公的な価格によって決められているこの在り方についても、どういったときに伸ばしていくのかということについて…
210櫛渕万里(れいわ)
とても足りないというお答えであったと思います。 続きまして、末冨公述人にお伺いをしたいと思います。 若者が国から応援されているという実感を持てる政策であるとか、行きたい高校に挑戦、選択できる制度、大変私も共感いたします。それを全ての高校生にという点、是非、我々も応援をする立場でありますけれども、さらに、れいわ新選組は、全ての子供たちに幼児教育から大学院までの完全無償化、これを公約に掲げさせていただいています。高校はもちろん、大学、大学院など、高等教育機関まで無償化すべきではないかと考えますが、先生のお考えをお聞かせください。 〔奥野委員長代理退席、…
御質問ありがとうございます。 幼児教育からの大学院の完全無償化というのは、大変重要な理想かと思います。 この際、恐らくこれは北欧型のリカレント教育が当たり前であるという社会を想定されてのことかと思いますけれども、リカレント教育型を大事にする社会では、教育を受ける権利は万人の権利であるという前提をとても大事にしておられます。すなわち、年齢の制限なく、誰もが学びたいときに働き、かつ働きながら納税の義務を果たしていくということも大事にしておられるわけですよね。 私、いっときスウェーデンを研究しておりましたけれども、スウェーデンの場合ですと、一定期間就労す…