鈴木準株式会社大和総研常務執行役員

2025年2月25日・第217回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 194 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 243 発言)

御質問ありがとうございます。

今先生おっしゃったことというのは、やはりパブリックコミュニケーションをいかにうまくやっていくかという問題だと思います。

財政、国家財政、ございますけれども、かなりの部分、これは地方、地域が関係してまいりますし、それから、医療でいえば保険者が関係してまいります。いろいろな保険者がおります。

例えば、自治体で、同じサイズの自治体が幾つかあって、同じサービスをうまくやっているところとうまくやっていないところがある。あるいは、隣の町はこういうふうにうまく、費用対効果が高いところと低いところがあるわけですね。ですから、そういう実態をやはり見える化をして、何か上から改革を求めるということではなくて、現場現場が知っていただき、気づいていただき、これはやらないとまずいということで取り組んでいただきと、そういうふうにいかに持っていけるか。ですので、地域、保険者、それから一部民間企業もいろいろな公的、公共サービスを提供しておりますので、そういった方々にきちんと説明をして、こうすればうまくいくと。

何か痛みを伴うとかそういうことではなくて、よりうまく、一番うまくやっているところとやり方を合わせるというような発想で進めていただくということの改革を、これをやはり工夫をしてやっていくということではないかというふうに思っておるところでございます。

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