先ほど私の最初の報告の中で、三十年間というのは価格も、それから賃金も毎年毎年据え置かれてきたという話をいたしました。ここが実はその弊害というものと非常に密接に関係しているわけであります。
例えば、企業であれば、何か新しい商品を考えて、それを是非商品化したいというふうにしたとすると、当然そこでは投資が必要になりますし、その投資の分だけしっかり高い価格をつけてがっぽりいただきましょうというのが企業家精神というものだというふうに思います。
ところが、日本では、価格は基本的には据え置かなきゃいけない、あるいは、価格を上げると消費者にどうしても買ってもらえなくなってしまうというのがありますので、そうなると、新しい商品のアイデアがあったとしても、それを実現するために投資をするとか、そういう積極的な方に話が回らずに、取りあえずその商品は作るのはやめようかというので、逆に、じゃ、どうやって収益を賄うかというと、コストカットをして何とかして、それでその収益をぎりぎり維持できるところまで持っていく、こういうような経営というのが行われる。
これが実は三十年間の多くの日本の企業で典型的に行われてきた。前向きに物を考えるんじゃなくて、後ろ向きにコストカットで何とかその場をしのぐということをやり続けてきたわけであります。それが、要は当然イノベーションとかあるいは経済のダイナミズムというものを損なってきたわけであります。
裏を返すと、今後はそういうものが、価格や賃金が動き始めていますので、今後は、一つ知恵がある人は、そういうものを実際に商品化するためにしっかりとした投資をして、それに伴う価格もしっかりとしたものをつけて、それでがっぽりもうける。こういう資本主義の普通の原理にのっとった、価格メカニズムにのっとった、そういう経営というのが展開されるんじゃないか。そうすると、今までのような生産性の停滞とかダイナミズムが活発でないとか、そういうところが直っていくんじゃないかというふうに思っております。
なので、かなりの弊害があったというのは事実で、それは残念なことだったわけですけれども、逆に言うと、これからは非常に伸び代が大きいというふうに見ていいんじゃないかというふうに思います。
47徳徳安淳子(維新)
はい。
では、以上で終わります。
田中公述人、済みません、質問できなくて失礼いたしました。
この発言のページ
48
安住淳(立憲)
次に、長友慎治君。
この発言のページ
49長長友慎治(国民)
国民民主党の長友慎治でございます。
今日は、四人の公述人の皆様、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
その上で、まず渡辺公述人に御質問をさせていただきたいと思います。
今日は、資料をお示しいただき、賃金と物価と金利の正常化ということをお話しいただきました。御著書を拝読しまして、「物価を考える」の中でも、この三十年間の中で、値上げを極端に嫌がる日本の消費者の行動のことであったりとか、日本の消費者は物価を据え置くことが当たり前という信念を非常に強く持っていて、それが消費者や経営者にも浸透してしまったこの三十年間のことを書かれておりました。
…
この発言のページ
- （上の発言）
50渡渡辺努東京大学大学院経済学研究科教授
先ほど私の最初の報告の中で、三十年間というのは価格も、それから賃金も毎年毎年据え置かれてきたという話をいたしました。ここが実はその弊害というものと非常に密接に関係しているわけであります。
例えば、企業であれば、何か新しい商品を考えて、それを是非商品化したいというふうにしたとすると、当然そこでは投資が必要になりますし、その投資の分だけしっかり高い価格をつけてがっぽりいただきましょうというのが企業家精神というものだというふうに思います。
ところが、日本では、価格は基本的には据え置かなきゃいけない、あるいは、価格を上げると消費者にどうしても買ってもらえなくなってしまうというのがありますので、そうなると、新しい商品のアイデアがあったとしても、それを実現するために投資をするとか、そういう積極的な方に話が回らずに、取りあえずその商品は作るのはやめようかというので、逆に、じゃ、どうやって収益を賄うかというと、コストカットをして何とかして、それでその収益をぎりぎり維持できるところまで持っていく、こういうような経営というのが行われる。
これが実は三十年間の多くの日本の企業で典型的に行われてきた。前向きに物を考えるんじゃなくて、後ろ向きにコストカットで何とかその場をしのぐということをやり続けてきたわけであります。それが、要は当然イノベーションとかあるいは経済のダイナミズムというものを損なってきたわけであります。
裏を返すと、今後はそういうものが、価格や賃金が動き始めていますので、今後は、一つ知恵がある人は、そういうものを実際に商品化するためにしっかりとした投資をして、それに伴う価格もしっかりとしたものをつけて、それでがっぽりもうける。こういう資本主義の普通の原理にのっとった、価格メカニズムにのっとった、そういう経営というのが展開されるんじゃないか。そうすると、今までのような生産性の停滞とかダイナミズムが活発でないとか、そういうところが直っていくんじゃないかというふうに思っております。
なので、かなりの弊害があったというのは事実で、それは残念なことだったわけですけれども、逆に言うと、これからは非常に伸び代が大きいというふうに見ていいんじゃないかというふうに思います。
51長長友慎治(国民)
ありがとうございます。
後ろ向きなコストカット等で今まで何とかしのいできたことを、積極的に投資をして、これから伸び代があるという可能性を御説明いただきました。
最初の公述の中でも、直近二年ぐらいは賃金と物価の健全な循環が始まってきたんじゃないか、各企業が毎年商品価格を二％上げて、消費者の生計費も二％上昇して、労働者、労組も毎年二％賃上げを要求していくような流れが、この二年ぐらいですか、出てきているということなんですけれども、今この瞬間というか、今の現状なんですけれども、現在の消費者は物やサービスにお金を使う余裕がもうあると言えるのか、ないのかについて…
この発言のページ
52渡渡辺努東京大学大学院経済学研究科教授
現時点で見えている様々ないわゆるハードデータというんでしょうか、そういうものを見る限りにおいては、特に一番大事なポイントは、今の御質問に関係するポイントは実質の賃金だと思いますけれども、要は物価の上昇に賃金が追いついているかという意味での実質賃金ですけれども、それは、物によっては上がっているというふうにはなっていますけれども、そうでないものもありますので、しっかりと実質賃金が上がっているという状況にはまだなっていないというふうに思います。
ただ、ここについては、私は、一つには、人手不足がこれだけ深刻になっていますので、そういう中で、中長期的、例えば二、…
この発言のページ
53長長友慎治(国民)
全ての人の賃金が上がるかというと、そううまくいくわけではない、その御指摘なんですけれども、私も地元が九州の宮崎という地方であります。地元の経営者の皆様と話していると、価格転嫁、それから賃金を上げるという大企業のトレンドに関してはよく理解はしているんですが、その賃上げの原資というものがないという御意見を非常に強く賜るわけなんですが、地方の中小企業が価格転嫁をしたくてもまだできないという状況、これに対して中小企業の経営者は価格転嫁をどのように取り組んでいけばいいのか、御意見を伺いたいんですが、いかがでしょうか。
この発言のページ