それは委員御指摘のとおりだと思っております。
二十数年前のこと、私が防衛庁長官を務めておりましたときに、ブッシュ・ジュニア政権でございました。国防長官はドナルド・ラムズフェルド氏でありました。そのときから、アメリカは、今までのハブ・アンド・スポーク、アメリカがあって、そこから放射線状にいろいろな同盟が展開される、そういうような安全保障政策を取っておりましたが、そのハブ・アンド・スポークではなくて、いろいろな国の同盟をつないでいくネットワーク型に変わっていくのではないかというような議論をしたのが今から二十数年も前のことでございます。
当然のことでありますが、アメリカにはアメリカの国益があって、日本には日本の国益があって、それがどのように重なり、地域全体の平和と安定に貢献するかということを考えていかねばなりません。
同時に、アメリカのバンデンバーグ決議というのは、自分の国の国防について、防衛について努力をしない国をアメリカは決して援助しないというものでございます。我々はそれをよく認識をしていかねばならないのでありまして、日本の防衛費というものも、これは防衛力と言った方がよろしいかと思いますが、多くの方々の御理解を得ながら、これを高めていく努力を着実にしておるところであります。
そして、日米同盟というものが有効に機能するように自衛隊に統合司令部というものをつくりましたが、それは、より緊密に、迅速に日米が連携できるようにということでつくったものでございます。
そのように装備面においても、あるいは運用面においても、法制面においても、日本とアメリカの協力というものを更に深めてまいりたいと考えております。
同時に、これは防衛大臣、外務大臣が大変努力をしておるところでございますが、アジア諸国との連携というものも強めていきたいと思っております。そこは同盟関係にあるわけではもちろんございませんが、いろいろな装備品の協力、訓練の協力、そういうものも高めてまいりたいと思っております。
あわせまして、アジア太平洋、イギリスは、五か国同盟というのをこの地域に持っている。そして、この地域に広大な領土、領海を有しているのはフランスである。そして、ANZUS条約というものがアメリカ、ニュージーランド、オーストラリアというものにおいて結ばれている。こういうものを重層的に組み合わせていきながら、この地域において、自由で平和な、法の支配に基づくインド太平洋というものをつくる努力というものを、我が国は、受動的なのではなくて、主体的に果たしていかねばならないと思っております。
今後とも委員の御指導を賜りたいと思うゆえんでございます。
4
星野剛士(自民)
自由民主党の星野剛士です。
質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
まず、いわゆるトランプ関税をめぐる日米協議についてお伺いをいたします。
これまでも政府を挙げて、交渉妥結に向け、取り組んでこられました。今現在も、赤澤大臣は米国に渡り、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官たちと交渉を続行しております。赤澤大臣の訪米は、今回を含めると計五回となります。言うまでもなく、交渉の行方次第では、日本経済に大きな負のインパクトを与えます。
特に、我が国の基幹産業である自動車産業については大変心配をしております。各社とも、程度の差こそあれ、大幅な減…
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5
石破茂(自民)内閣総理大臣
星野委員にお答えを申し上げます。
協議の対象ですが、日米間におきましては、自動車・自動車部品、鉄鋼、アルミニウム、相互関税を含め、全ての米国の関税措置について協議を行っておるものでございます。
その上で、これまでの協議において、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力について議論を深めておるところでございます。
抽象的なことを申し上げて恐縮なのですが、どっちかが得をして、どっちかが損をする、そういうような交渉をしたくないと思っています。
アメリカは多くの国と貿易を行っておるわけでございますが、日本とアメリカの関係を考えましたときに、我が国は…
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6
星野剛士(自民)
ありがとうございました。
次に、激動する国際情勢の中で、日米同盟の深化についてお伺いをいたします。
トランプ政権は、自国の利益を優先する傾向が強いとの指摘が一部報道等にもありますが、予測がし難いという意味で、私も心配をする一人でございます。
特に、ロシア、中国、北朝鮮と向き合う中で、我が国の外交、安全保障政策の基軸、基盤である日米同盟の深化は最重要課題であります。さらに、日米同盟は、自由で開かれたインド太平洋の基盤でもあります。
また、日米同盟を基盤としつつも、他の同志国との重層的な連携強化も不可欠となってきます。米国が内向き志向を強めていく、さ…
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- (上の発言)
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは委員御指摘のとおりだと思っております。
二十数年前のこと、私が防衛庁長官を務めておりましたときに、ブッシュ・ジュニア政権でございました。国防長官はドナルド・ラムズフェルド氏でありました。そのときから、アメリカは、今までのハブ・アンド・スポーク、アメリカがあって、そこから放射線状にいろいろな同盟が展開される、そういうような安全保障政策を取っておりましたが、そのハブ・アンド・スポークではなくて、いろいろな国の同盟をつないでいくネットワーク型に変わっていくのではないかというような議論をしたのが今から二十数年も前のことでございます。
当然のことでありますが、アメリカにはアメリカの国益があって、日本には日本の国益があって、それがどのように重なり、地域全体の平和と安定に貢献するかということを考えていかねばなりません。
同時に、アメリカのバンデンバーグ決議というのは、自分の国の国防について、防衛について努力をしない国をアメリカは決して援助しないというものでございます。我々はそれをよく認識をしていかねばならないのでありまして、日本の防衛費というものも、これは防衛力と言った方がよろしいかと思いますが、多くの方々の御理解を得ながら、これを高めていく努力を着実にしておるところであります。
そして、日米同盟というものが有効に機能するように自衛隊に統合司令部というものをつくりましたが、それは、より緊密に、迅速に日米が連携できるようにということでつくったものでございます。
そのように装備面においても、あるいは運用面においても、法制面においても、日本とアメリカの協力というものを更に深めてまいりたいと考えております。
同時に、これは防衛大臣、外務大臣が大変努力をしておるところでございますが、アジア諸国との連携というものも強めていきたいと思っております。そこは同盟関係にあるわけではもちろんございませんが、いろいろな装備品の協力、訓練の協力、そういうものも高めてまいりたいと思っております。
あわせまして、アジア太平洋、イギリスは、五か国同盟というのをこの地域に持っている。そして、この地域に広大な領土、領海を有しているのはフランスである。そして、ANZUS条約というものがアメリカ、ニュージーランド、オーストラリアというものにおいて結ばれている。こういうものを重層的に組み合わせていきながら、この地域において、自由で平和な、法の支配に基づくインド太平洋というものをつくる努力というものを、我が国は、受動的なのではなくて、主体的に果たしていかねばならないと思っております。
今後とも委員の御指導を賜りたいと思うゆえんでございます。
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星野剛士(自民)
次に、中国についてお伺いをいたします。
昨年十二月に与那国島南方の我が国排他的経済水域、いわゆるEEZで設置が確認をされていたブイに関し、海上保安庁は、本年、当該ブイが我が国EEZに存在しなくなったことを確認をいたしました。中国による日本水産物の輸入規制についても、早期撤廃の道筋がついたことを確認をしております。
しかし、私が指摘をしたいのは、未解決の問題が山積をしている現実であります。尖閣諸島をめぐる情勢、邦人拘束事案、福島第一原発事故以来の日本産食品に対する輸入規制など、数多くあります。我が国として更に力を傾注しなければならないことは、これらの未…
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岩屋毅(自民)外務大臣
星野委員には、党の外交部会長として、外交政策全般にわたって御示唆、御指導をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げたいと思います。
日中関係についてのお尋ねでございますが、御指摘がありましたように、東シナ海また与那国島南方の我が国排他的経済水域で設置が確認されていたブイにつきましては、これまで中国側に対して、私も訪中時にも強く撤去を求めてまいりましたけれども、そのいずれも存在しなくなったことを確認をしております。
また、中国による日本産水産物の輸入規制につきましては、早期撤廃を実現すべく、政府一丸となって取り組んでまいりました。また、日中議連の皆さ…
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星野剛士(自民)
中国問題、しっかりと取り組んでいただきたいと心から願います。
次に、米政策について小泉農水大臣にお伺いをいたします。
先日、地元藤沢市内のスーパーに足を運びました。五キロ二千百六十円で備蓄米が販売をされておりました。少し遅い時間だったためか、その備蓄米は売り切れでしたが、随意契約の備蓄米の販売が全国で始まっているという実感を改めて持ちました。
米価については、これまでも備蓄米を活用した対策等を取ってきたところでありますが、小泉大臣が就任され、随意契約により売渡しを行うことを決断をされたと考えております。
今回、随意契約という新たな手法を導入し、米…
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