星野委員にお答えを申し上げます。
協議の対象ですが、日米間におきましては、自動車・自動車部品、鉄鋼、アルミニウム、相互関税を含め、全ての米国の関税措置について協議を行っておるものでございます。
その上で、これまでの協議において、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力について議論を深めておるところでございます。
抽象的なことを申し上げて恐縮なのですが、どっちかが得をして、どっちかが損をする、そういうような交渉をしたくないと思っています。
アメリカは多くの国と貿易を行っておるわけでございますが、日本とアメリカの関係を考えましたときに、我が国は、アメリカに対する最大の投資国であります。そして、最大の雇用を生み出しております。そこにおいて支払われる給与というのも、世界有数の高さでお支払いをしておるわけであります。
そのことに着目をいたしました場合に、関税よりも投資である。我々がアメリカに投資をする、そこでよりよいものをつくる。日本の資本であり、また技術であり、そして、よりよいものを共につくる形で雇用を生み出し、それで世界に、多くの人々に便益を与える。共にウィン・ウィンの関係をつくっていくというような交渉をしていかねばならないと思っております。そういうことでございますので、私どもとして、関税よりも投資ということ。
つまり、アメリカ大統領のいろいろな演説を見ますと、アメリカは今まで世界に市場を開放してきた、それの結果が何なんだ、多くの失業者、そして貿易赤字ということであります。それが大統領が選挙において最も強くアピールした点であり、先方がそのような考え方でいるとするならば、それに沿って日本ができることとは何なのだと。
委員御指摘のように、日本の産業というものをきちんと守っていきながら、それでいてお互いがウィン・ウィンの関係をつくるということを目指して、今、政府を挙げて努力をし、多くの方々のお知恵を賜りたいと思っておるところでございます。
2
安住淳(立憲)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3安住淳(立憲)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。星野剛士君。
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4
星野剛士(自民)
自由民主党の星野剛士です。
質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
まず、いわゆるトランプ関税をめぐる日米協議についてお伺いをいたします。
これまでも政府を挙げて、交渉妥結に向け、取り組んでこられました。今現在も、赤澤大臣は米国に渡り、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官たちと交渉を続行しております。赤澤大臣の訪米は、今回を含めると計五回となります。言うまでもなく、交渉の行方次第では、日本経済に大きな負のインパクトを与えます。
特に、我が国の基幹産業である自動車産業については大変心配をしております。各社とも、程度の差こそあれ、大幅な減…
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- （上の発言）
5
石破茂(自民)内閣総理大臣
星野委員にお答えを申し上げます。
協議の対象ですが、日米間におきましては、自動車・自動車部品、鉄鋼、アルミニウム、相互関税を含め、全ての米国の関税措置について協議を行っておるものでございます。
その上で、これまでの協議において、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力について議論を深めておるところでございます。
抽象的なことを申し上げて恐縮なのですが、どっちかが得をして、どっちかが損をする、そういうような交渉をしたくないと思っています。
アメリカは多くの国と貿易を行っておるわけでございますが、日本とアメリカの関係を考えましたときに、我が国は、アメリカに対する最大の投資国であります。そして、最大の雇用を生み出しております。そこにおいて支払われる給与というのも、世界有数の高さでお支払いをしておるわけであります。
そのことに着目をいたしました場合に、関税よりも投資である。我々がアメリカに投資をする、そこでよりよいものをつくる。日本の資本であり、また技術であり、そして、よりよいものを共につくる形で雇用を生み出し、それで世界に、多くの人々に便益を与える。共にウィン・ウィンの関係をつくっていくというような交渉をしていかねばならないと思っております。そういうことでございますので、私どもとして、関税よりも投資ということ。
つまり、アメリカ大統領のいろいろな演説を見ますと、アメリカは今まで世界に市場を開放してきた、それの結果が何なんだ、多くの失業者、そして貿易赤字ということであります。それが大統領が選挙において最も強くアピールした点であり、先方がそのような考え方でいるとするならば、それに沿って日本ができることとは何なのだと。
委員御指摘のように、日本の産業というものをきちんと守っていきながら、それでいてお互いがウィン・ウィンの関係をつくるということを目指して、今、政府を挙げて努力をし、多くの方々のお知恵を賜りたいと思っておるところでございます。
6星野剛士(自民)
ありがとうございました。
次に、激動する国際情勢の中で、日米同盟の深化についてお伺いをいたします。
トランプ政権は、自国の利益を優先する傾向が強いとの指摘が一部報道等にもありますが、予測がし難いという意味で、私も心配をする一人でございます。
特に、ロシア、中国、北朝鮮と向き合う中で、我が国の外交、安全保障政策の基軸、基盤である日米同盟の深化は最重要課題であります。さらに、日米同盟は、自由で開かれたインド太平洋の基盤でもあります。
また、日米同盟を基盤としつつも、他の同志国との重層的な連携強化も不可欠となってきます。米国が内向き志向を強めていく、さ…
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7石破茂(自民)内閣総理大臣
それは委員御指摘のとおりだと思っております。
二十数年前のこと、私が防衛庁長官を務めておりましたときに、ブッシュ・ジュニア政権でございました。国防長官はドナルド・ラムズフェルド氏でありました。そのときから、アメリカは、今までのハブ・アンド・スポーク、アメリカがあって、そこから放射線状にいろいろな同盟が展開される、そういうような安全保障政策を取っておりましたが、そのハブ・アンド・スポークではなくて、いろいろな国の同盟をつないでいくネットワーク型に変わっていくのではないかというような議論をしたのが今から二十数年も前のことでございます。
当然のことでありま…
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8星野剛士(自民)
次に、中国についてお伺いをいたします。
昨年十二月に与那国島南方の我が国排他的経済水域、いわゆるＥＥＺで設置が確認をされていたブイに関し、海上保安庁は、本年、当該ブイが我が国ＥＥＺに存在しなくなったことを確認をいたしました。中国による日本水産物の輸入規制についても、早期撤廃の道筋がついたことを確認をしております。
しかし、私が指摘をしたいのは、未解決の問題が山積をしている現実であります。尖閣諸島をめぐる情勢、邦人拘束事案、福島第一原発事故以来の日本産食品に対する輸入規制など、数多くあります。我が国として更に力を傾注しなければならないことは、これらの未…
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