斎藤アレックス (日本維新の会)

2025年5月12日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

ガソリン減税の方は、これは早くやっていただきたいということに尽きますけれども。

社会保険料を下げる改革については、これは国債を発行して社会保険料を下げるということでは全くありませんので、しっかりと改革を行って、責任ある形で社会保険料を下げていく。その中の一つのテーマとして、OTC類似薬の保険適用除外というものを我々申し上げているわけです。お叱りを受けることもありますけれども、少しの不便を国民の皆様に分かち合っていただいて、そして社会保険料を下げていくということが、医療費、医療全体を支えていく、維持していく上でも大変重要なことだと考えていますので。

今、社会保険料を下げるということを総理がおっしゃっていただいたのは大変勇気づけられる発言ですけれども、それをしっかりと現場に下ろしていただいて、タイムリミットというか、国会はもうすぐ閉まってしまいますので、骨太の方針にしっかりと何か書き込むであったり、社会保険料は下がるということを国民に示せるような改革というのを求めていきたいし、できれば、もう一度お示しさせていただきますけれども、時限的な、社会保険料を下げる改革を、これをするんだということを決めた上で、前倒しで社会保険料を下げていくという、経済対策という打ち方も是非検討いただきたいと思いますので、その点は日本維新の会としても引き続き求めていきたいというふうに考えています。

それで、大分時間がなくなってきましたけれども、こういった経済対策、物価高対策を行っていくことが大変重要だと思いますけれども、何よりも重要なことは、やはり日本の経済を強くしていく、成長させていく経済政策だと我々日本維新の会は考えています。何よりも物価上昇を上回る賃上げを実現をしていかなければならないので、そのためにも、社会保険料を下げることが必要だし、賃上げ促進政策や最低賃金の引上げは重要だと思います。

また、過去三十年間、日本の国内設備投資というのはほとんど増えてこなかったわけです。この数年やっと上がり始めましたけれども、国内の設備投資を増やさなければ競争力は取り戻せませんので、国内の設備投資を促進する施策も大変重要になります。

生産性を上げるために、大学改革を行ったり、リスキリングへの大幅な投資を行ったり、また規制緩和を行うということも必要だし、そういった骨太の経済政策をしっかりと進めていって、日本の経済が成長するんだ、GDPは増えるんだ、一人当たりの所得も増えるんだ、そういったことを国民の皆様にしっかりとお示ししていくことが大変重要だと考えておりますので、日本維新の会としてもそれを取りまとめをさせていただいていますし、政府の方には、財政が厳しいのもそうですけれども、余り悲観的なことばかりを発信するのではなくて、日本の経済は強く、成長していくんだということを、プランをしっかりと示していく、その共創を我々日本維新の会としてもさせていただきたいと思いますけれども。

時間が限られていますので、ちょっとこれは質問は飛ばさせていただいて、最後に、教育の無償化の協議に関する質問をさせていただきたいというふうに思います。

高校の無償化を含めて、〇―二歳の保育料の負担軽減、また給食費の無償化などについては、予算の、我々維新が賛成をするときの交渉の中で実現をした政策でございます。

先週、一か月ぶりに、自民党、公明党、日本維新の会の教育無償化に関する協議が開かれました。早く具体的な制度設計を行って、それを子育て世帯や進路選択を行う子供たち、また募集要項を今作っている学校に早く示していかなければならない中で、早く論点整理と協議の実施を我々から自民党、公明党さん、政府に求めていたんですけれども、残念ながら少し後ろ倒しになってしまっているなということを感じています。ここに来て、政府・与党も焦り始めたのですかね、今週は二回、二日連続でこの協議会を実施することになりましたので、それはいいんですけれども。

特に高校の無償化に関しては、新たな制度をつくるという形になりますので、学校と保護者そして子供たちに早く、新しい就学支援金の制度がどういったものなのか、どういった学校が対象になるのか、どういった範囲で支給をされるのかということを早く示していかなければならないというふうに考えております。

これは総理に認識を確認をさせていただきたいんですけれども、協議会の場でいろいろお話をさせていただいている中で、今月末をめどに、高校無償化については、就学支援金の支給額であったり支給対象であったり、また便乗値上げを防ぐ方策など、こういった制度設計の根幹部分について三党合意を得て、国民に示していくということが必要ではないかという認識をしているんですけれども、総理の方でも、そういったタイムスケジュールでしっかりと制度設計を示していかなければならないということで進めていただけるのか、その点、確認をさせていただきたいと思います。

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