いろいろな改革をおっしゃいましたけれども、それも重要なんですが、目減りの決定打が抜けているんですね。
ちょっとこれを見ていただきますと、確定値が出ました。政府から、確定の数字です。
直近五年間のお給料の増減を年代別に調べた政府の資料なんですが、これを見て私は改めて驚くわけですね。これは名目値ですよ、額面ですよ。唯一減っているのが、五十から五十四歳の就職氷河期世代の年長者。つまり、団塊ジュニアと重なっている方々だけが減っていて、就職氷河期世代の方々は、おおむね、ほかの世代よりも伸びが低いんですね。
ということは、老後、こういう方々が年金を受給する、厚生年金を受給するときは、賃金が現役のときに低いので、受給額も低くなっちゃうわけです。大変なんですね、今のままでも。
これにダブルパンチがあるのが次のものですけれども、先ほど来、私が申し上げている年金の目減りなんですが、これは本当に大変なことなんです。就職氷河期世代以降の人が本当に大変なんです。
所得代替率、実質価値とも言われておりますが、これが二〇五七年で三割減っちゃう、基礎年金がですね。基礎年金というのは、国民年金とイコール。と同時に、厚生年金を受給している方も全員が基礎年金はありますから、全員沈んでいくというようなこと。これが最大のテーマなんですね。
石破首相が今おっしゃったいろいろな改革というのは、それは重要なんですが、決定打ではないんですよ。あんこのあんがなかなか入っていないというふうに、厚労委員会等ではずっと申し上げていったわけですが。
今現在、大体、就職氷河期世代の方々は三十八歳から五十四歳。その方々が五十一歳から六十七歳になる二〇三七年には一割減、過去三十年モデルですけれども。六十一歳から七十七歳になられるとき、二〇四七年は二割減。七十一歳から八十七歳になられるときは三割減、二〇五七年ですね。こういう大変な状況になっていくわけでございます。
そしてもう一つ、これも私、改めて調べて、ちょっと驚いたんですが、御存じでしたかね。生活保護を受給している方のうち、六十五歳以上を調べますと、何と七割の方が年金ももらっている、ダブルでもらっている。何でかというと、年金額が余り高くないので、その差額を生活保護、最低限の生活費で埋めているということが、過去最多、七二・一％に直近でなっているんですね。ですから、これは基礎年金の目減りを防がないと、間違いなく生活保護受給者はぐっと増える可能性が私は高いと思うんです。
実際に、研究者のレポートを詳細に分析しますと、多くの研究者が、二〇五〇年には生活保護の高齢者の受給者が今よりも倍増する、そして財政負担も倍増する、こういうような予測を立てておられる、そういう推計値もあるんです。
これは石破首相にお伺いしたいと思うんです、さんざん厚労委員会では福岡大臣とやりましたから。
普通に考えて、基礎年金の目減りを防がないと、生活保護受給者がぐっと増えてしまう。これは、可能性としては当然高いというふうにお考えですよね。
53
長妻昭(立憲)
それで、この法案について石破首相にお伺いしたいんですが、やはり最大のポイントというのは、年金の目減りをどうやって防ぐのかということなんですね。
この法案の中にはいろいろなテーマが入っておりますが、そのコアのところ、先ほどもマクロ経済スライドの調整期間を合わせるということがありましたけれども、コアのところが抜けているわけですし、ましてや、法案を出さない、あるいは遅延行為というふうに私は言わざるを得ないんですけれども。
そうしますと、一体、年金の目減りを石破首相はどういう手段で防いでいこうというふうにお考えなんですか。
この発言のページ
54
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
マクロ経済スライドの早期終了の措置につきましては、社会保障審議会年金部会の議論の整理においても賛成、慎重の両論があったところでございます。このような中で、与党における法案審議の中でも、厚生年金の積立金を活用してこの措置を行うことについて慎重な意見があったところでございます。
今回の法案は、五年に一度の財政検証の結果を踏まえて、被用者保険の適用拡大などの重要な改正事項を検討しておりまして、できる限り早期に法案を提出し、御審議いただくという点を重視いたしまして、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の具体的な仕組みにつきましては今回の法案に規定しないことと…
この発言のページ
55
石破茂(自民)内閣総理大臣
今、福岡大臣からお答えを申し上げたところでございます。
いかにして被用者保険の適用を拡大するか、あるいは働きながら年金を多く受け取れるようにするか、あるいは個人型確定拠出年金の加入可能年齢を七十歳まで拡大するかということも法案の内容でございますが、マクロ経済スライドをどうするかということにつきましては、これはいろいろな意見がございました。
そこについて、では、これに意見の一致を見るまでこの法案を出さないのかということになりますと、もちろん、これについて、これから仮に法案を提出すれば御議論いただくことになりますが。それも大事です。大事ですが、いかにして…
この発言のページ
- （上の発言）
56長妻昭(立憲)
いろいろな改革をおっしゃいましたけれども、それも重要なんですが、目減りの決定打が抜けているんですね。
ちょっとこれを見ていただきますと、確定値が出ました。政府から、確定の数字です。
直近五年間のお給料の増減を年代別に調べた政府の資料なんですが、これを見て私は改めて驚くわけですね。これは名目値ですよ、額面ですよ。唯一減っているのが、五十から五十四歳の就職氷河期世代の年長者。つまり、団塊ジュニアと重なっている方々だけが減っていて、就職氷河期世代の方々は、おおむね、ほかの世代よりも伸びが低いんですね。
ということは、老後、こういう方々が年金を受給する、厚生年金を受給するときは、賃金が現役のときに低いので、受給額も低くなっちゃうわけです。大変なんですね、今のままでも。
これにダブルパンチがあるのが次のものですけれども、先ほど来、私が申し上げている年金の目減りなんですが、これは本当に大変なことなんです。就職氷河期世代以降の人が本当に大変なんです。
所得代替率、実質価値とも言われておりますが、これが二〇五七年で三割減っちゃう、基礎年金がですね。基礎年金というのは、国民年金とイコール。と同時に、厚生年金を受給している方も全員が基礎年金はありますから、全員沈んでいくというようなこと。これが最大のテーマなんですね。
石破首相が今おっしゃったいろいろな改革というのは、それは重要なんですが、決定打ではないんですよ。あんこのあんがなかなか入っていないというふうに、厚労委員会等ではずっと申し上げていったわけですが。
今現在、大体、就職氷河期世代の方々は三十八歳から五十四歳。その方々が五十一歳から六十七歳になる二〇三七年には一割減、過去三十年モデルですけれども。六十一歳から七十七歳になられるとき、二〇四七年は二割減。七十一歳から八十七歳になられるときは三割減、二〇五七年ですね。こういう大変な状況になっていくわけでございます。
そしてもう一つ、これも私、改めて調べて、ちょっと驚いたんですが、御存じでしたかね。生活保護を受給している方のうち、六十五歳以上を調べますと、何と七割の方が年金ももらっている、ダブルでもらっている。何でかというと、年金額が余り高くないので、その差額を生活保護、最低限の生活費で埋めているということが、過去最多、七二・一％に直近でなっているんですね。ですから、これは基礎年金の目減りを防がないと、間違いなく生活保護受給者はぐっと増える可能性が私は高いと思うんです。
実際に、研究者のレポートを詳細に分析しますと、多くの研究者が、二〇五〇年には生活保護の高齢者の受給者が今よりも倍増する、そして財政負担も倍増する、こういうような予測を立てておられる、そういう推計値もあるんです。
これは石破首相にお伺いしたいと思うんです、さんざん厚労委員会では福岡大臣とやりましたから。
普通に考えて、基礎年金の目減りを防がないと、生活保護受給者がぐっと増えてしまう。これは、可能性としては当然高いというふうにお考えですよね。
57石破茂(自民)内閣総理大臣
それは計算上そうなります。高いかどうかは別として、そういう事態というものが現出するということは当然想定し得ることでございます。
要は、年金というのは、結局、経済がどう推移するかということに連動するものでございますし、賦課方式を取っております以上、こういうようなことが起こるということは当然予測し得るものでございます。
したがいまして、では、どうするのだということで、さんざん今までも議論がございました。ただ、やはり年金を受け取れる方々の範囲を拡大するということ、あるいは、くどいようですが、働きながら年金を受け取っておられる方々に対する適切な措置を講ずる、…
この発言のページ
58長妻昭(立憲)
いや、これは端的に、石破首相の基本認識をここで御答弁いただきたいんですね。
つまり、当たり前のことではあると思うんですが、基礎年金の目減りを防がないと生活保護受給者は増える可能性が高い。これは認識は一緒ですよね。
この発言のページ
59石破茂(自民)内閣総理大臣
そういうことは当然想定され得ることでございます。
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