医療、介護、障害福祉の置かれている厳しさにつきましては、委員を始め各委員からも様々これまで指摘をいただいてきたところでございます。資金繰りが悪化することで、必要な医療であったりサービスが継続できないような事態は何としても避けなければならないというふうに考えております。
私どもとしましては、令和六年度報酬改定で一定の措置を講じましたけれども、依然として物価高騰等の影響がございますため、令和六年度の補正予算におきまして、医療分野では約一千三百億円、介護分野では約一千百億円、障害福祉分野では約三百七十億円の緊急的な支援を行ったり、重点支援地方交付金を積み増したり、また、令和七年度予算におきましては、入院時の食費基準の引上げを行ってきたところでございます。
また、これらの取組の効果が出るまでに資金がショートしてしまってはいけませんので、そういう意味におきましては、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資を大幅に拡充をさせていただいたところでございます。
補正予算によります支援を全国に速やかに行き届かせるよう、都道府県とも連携して対応いたしますとともに、その効果であったり、物価などの動向、経営状況など、足下の情勢変化をしっかりと見ていきながら必要な対応を行ってまいりたいと思います。
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新谷正義(自民)
ありがとうございます。
是非検討を進めていただきたい、そのように思います。
先ほどおっしゃられましたが、今回の改正の中身でございます。適用拡大など、必要な改革が盛り込まれている、そのように認識をしておりますが、ただ、今回、マクロ経済スライドの具体的な仕組みづくり、これは盛り込まない方向となった、そのように伺っておるところであります。
このマクロ経済スライドは、恐らく、今、中継を御覧になられている方々もなかなか分かりづらいものだ、そのように思っております。基本的に、人口減少、あるいは平均寿命が延びることなど、社会情勢に合わせて緩やかに公的年金額を調整…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御承知のとおり、年金の実際の給付水準につきましては、今後の経済状況の変化によって変わり得るものでございます。
政府として移行を目指しております成長型経済では、将来の基礎年金の給付水準がおおむね維持される見通しでございまして、基礎年金の底上げ措置がなくとも将来の給付水準が確保されるものと考えています。
他方、仮に経済が好調に推移しない場合におきましては、基礎年金の将来的な給付水準の低下のおそれがございます。このため、元々、経済が好調に推移しない場合の備えといたしまして、マクロ経済スライドの調整期間を早期に終了させる措置を、二〇二九年に予定されております…
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14新谷正義(自民)
ありがとうございます。
是非、財政検証の結果も踏まえて、持続可能な仕組みづくりに引き続き取り組んでいただきたい、そのように思います。
次に、年金と同様に社会保障の分野となりますけれども、医療、介護、障害福祉に関してお伺いをさせていただきたいと思います。
現在、医療、介護、障害福祉は、基本的に公的サービスの報酬で賄われているところであります。そして、それぞれ報酬改定が定期的に行われているところであります。
今、深刻な物価高にあって、一般的にも、国が賃上げに取り組んでいるところでありますし、また、人材確保のためにも賃上げが必要な状況となっております。…
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- （上の発言）
15福岡資麿(自民)厚生労働大臣
医療、介護、障害福祉の置かれている厳しさにつきましては、委員を始め各委員からも様々これまで指摘をいただいてきたところでございます。資金繰りが悪化することで、必要な医療であったりサービスが継続できないような事態は何としても避けなければならないというふうに考えております。
私どもとしましては、令和六年度報酬改定で一定の措置を講じましたけれども、依然として物価高騰等の影響がございますため、令和六年度の補正予算におきまして、医療分野では約一千三百億円、介護分野では約一千百億円、障害福祉分野では約三百七十億円の緊急的な支援を行ったり、重点支援地方交付金を積み増したり、また、令和七年度予算におきましては、入院時の食費基準の引上げを行ってきたところでございます。
また、これらの取組の効果が出るまでに資金がショートしてしまってはいけませんので、そういう意味におきましては、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資を大幅に拡充をさせていただいたところでございます。
補正予算によります支援を全国に速やかに行き届かせるよう、都道府県とも連携して対応いたしますとともに、その効果であったり、物価などの動向、経営状況など、足下の情勢変化をしっかりと見ていきながら必要な対応を行ってまいりたいと思います。
16新谷正義(自民)
ありがとうございます。
今まさにもう緊急事態になりつつあるのではないかと思っておりまして、引き続き支援の検討をお願いできればと思っております。
最後に、時間がなくなってまいりましたが、物流に関して質問させていただきたいと思います。
今回の関税措置は、物流にも影響が出るのではないかと思っております。一つ代表的なのがトラック運送業であります。
トラック運送業は、今回、下請法の改正で価格転嫁が進むことが期待されておりますけれども、トラックは、やはり多重委託構造、これが非常に私は問題があるのではないかと思っております。人手不足も続いておりますし、多重委託…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
今回の下請法の改正がしっかりと効力を発揮するためには、公正取引委員会と本法の執行に関係する行政機関との連携強化を進めることが必要である、このように思う次第であります。
これまでも公正取引委員会における調査、執行体制の強化に努めてきたところでありますが、改正法案では、さらに、各業界に関して知見を有する事業所管省庁に対し、現行の調査権限に加え、指導助言権限も与えることとしております。
これによりまして、公正取引委員会と国土交通省を始めとする事業所管省庁との連携強化を進めるとともに、改正法をしっかりと執行していくために必要な体制の確保を図り、適切な価格転嫁…
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安住淳(立憲)
新谷君、間もなく時間が来ますので。
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