2025年4月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 62 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
金曜日の会議で説明いただいたんですけれどもね、自動車部品を含めて、米国関税、メキシコは無税になっていると。
これは、ある意味、メキシコは上手にやっているということだと思うんです。というのは、アメリカとメキシコの間というのは、自動車を造る上で部品がかなり濃密に動きますから。
でも、日本だって同じなんですよね。アメリカのビッグスリーなんかは、日本のトランスミッションですとか自動車部品を買わないと完成車は造れないんですよ。つまり、自動車部品の関税というのは、これをかけるのは、アメリカの自動車メーカーにとっても、アメリカの消費者にとっても、日本の自動車部品メーカーにとっても、誰にとってもいいことはないんですよ。
赤澤大臣、今週行かれると思いますけれども、メキシコは上手にやっているんですよ。自動車部品はせめてやめるべきじゃないですか。これは早く求めるべきだと思いますが、いかがですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
何が国益なのかということを考えて、適切に判断をいたしてまいります。
向こうがそれを破ったのだからこちらもというような、そういう対応のみが正しいと私は思っておりません。私どもとして、約束はきちんと日本は守るということは示しておく、それが国家の矜持だと私は思っております。
60後藤祐一(立憲)
こういったものをカードにしていただければいいんです。これは、国民の皆さんに今の事実は余り知られていないので、是非交渉のカードにしていただければと思います。 ただ、ちょっと、四月一日に何の断りもなく下げているのはいかがなものかとは思いますけれどもね。一回下げちゃうと、上げるのはちょっとやりにくくなるわけですよ。ということはよく考えて、これから、決まったものを本当に実施するのかどうかもよく考えてやっていただきたいなと思います。 あと、これはちょっと通告していませんが、外務省経済局長に来ていただいているのでお伺いしたいと思います。 これは、金曜の立憲民主…
お答え申し上げます。
済みません、ちょっと通告がなかったので、もし私の答弁が不適切だったら恐縮でございます。
今御指摘のとおり、メキシコにつきましては、現在アメリカが課している関税措置の中で一定の例外といいますか、ＵＳＭＣＡを根拠とした一定の例外のところが認められていると承知しております。
62後藤祐一(立憲)
金曜日の会議で説明いただいたんですけれどもね、自動車部品を含めて、米国関税、メキシコは無税になっていると。
これは、ある意味、メキシコは上手にやっているということだと思うんです。というのは、アメリカとメキシコの間というのは、自動車を造る上で部品がかなり濃密に動きますから。
でも、日本だって同じなんですよね。アメリカのビッグスリーなんかは、日本のトランスミッションですとか自動車部品を買わないと完成車は造れないんですよ。つまり、自動車部品の関税というのは、これをかけるのは、アメリカの自動車メーカーにとっても、アメリカの消費者にとっても、日本の自動車部品メーカーにとっても、誰にとってもいいことはないんですよ。
赤澤大臣、今週行かれると思いますけれども、メキシコは上手にやっているんですよ。自動車部品はせめてやめるべきじゃないですか。これは早く求めるべきだと思いますが、いかがですか。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
自動車も自動車部品も、いずれについても関税が適切ではないということを我々は強く申し入れています。
その上で、今委員が御指摘のような経済の実態、実際、関税をかけたことでどこにどういう影響が出てというようなことについて、国内外とも含めて、現在、我々精査中でございますので、そういうことを精査をしっかりやった上で、分析をし、何が一番有効な主張かよく考えた上で対応してまいりたいというふうに思います。
64後藤祐一(立憲)
紋切り型はそうなってしまうわけですが、私、宿題を課しましたから、是非これはまず求めてきていただきたいというふうに思います。 ここからは、そのほか、交渉する上でいろいろな手段、カードがあると思いますので、一つ一つ精査してまいりたいと思います。 まずは総理に伺います。 報復関税、これはいかがなものかと思うんですね。特に、日本はアメリカから何を輸入しているかというと、小麦だとかトウモロコシだとか大豆だとか、あるいは先ほどの牛肉、豚肉ですとか、こういった人や家畜が食べる食べ物、あるいはＬＮＧといったエネルギー、こういったものはどれも今物価高で困っている話ば…
65石破茂(自民)内閣総理大臣
委員御指摘のとおりでございます。
私どもとして、報復関税を課しませんということを断言をするつもりはございませんが、それがこれから先の交渉にとって有益であるかどうかという点と、私ども、エネルギー自給率そして食料自給率、これが極めて低い状況にあって、そしてまた食料品、エネルギーの価格が高騰している状況において、そこにおいて報復関税という手段を取ることが日本国そしてまた国民の利益に結びつくというふうに現在考えておらないところでございます。
全否定はいたしませんが、何が国民の利益かということを考えたときに、それは今のところ考えておるものではございません。