自由貿易体制で、ある意味最も恩恵を受けてきた国が、私はアメリカだと思うんですね。やはり今も世界の最たる経済大国ですし、最近まで世界で一番元気な経済だったじゃないですか。大富豪もいっぱい生まれている国じゃありませんか。それが、トランプ大統領の認識は、ひどい扱いをずっと受けてきた、そういうある種被害妄想のような、一国のリーダーに対してそういう言い方をしては失礼かもしれませんが、そんな意識を持っていらっしゃって、だから今回のなりふり構わぬ関税政策に入ってきているというふうに思うんですね。
これだけ経済的に豊かで、自由貿易の恩恵を一番受けてきた国。もちろん、一部の、地域によって、困難な人たちがいることもそのとおりだと思います。その人たちのために製造業を復活させようと必死であるということもよく分かります。でも、それは、あえて言えば、アメリカの再分配政策、国内政策の失敗じゃないですか。それをほかの国にかぶせて解決しようというやり方はやはりおかしいんですよ。
おかしいことはおかしいと私はやはり言っていかなければ、逆に、同盟国だからこそ、きちっと物を言っていかなければいけないのではないか。面と向かってそう言うと怒ってしまうかもしれませんから、だから、みんなでやっていった方がいいんですよ、みんなで。直接言ったら機嫌を損ねちゃったら、カナダみたいになってしまうかもしれません。そうならないようにするためにも、例えば、Ｇ７には必ず出るようにとか、Ｇ20には必ず出てくるようにというように、アメリカに冷静に再考を求めていくような包囲網を、むしろ日本が主導してつくっていくべきではないんでしょうか。
特に、Ｇ７はカーニー議長でしょう。なかなかトランプ大統領は出ていこうと思いませんよ。でも、先進国クラブのほかの全て、日本と今同じ思いじゃないですか。そこに出てきてもらって率直な意見交換を促すために、六月のＧ７サミットには必ずアメリカが出るように言うこととか、Ｇ20も大事じゃないですか。先進国だけではなくて新興国やグローバルサウスの代表国も入っている、最も今重要な国際会議だと思います。
でも、二月に、アメリカはＧ20の外務大臣会議にルビオ国務長官を出していませんよね。二月の財務大臣・中央銀行総裁会議にベッセント長官は出ていませんよね。四月二十三日は、アメリカで財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれるんです。是非、こういう場にはちゃんと閣僚を出すべきであるということなどを含めて、やはりアメリカ・ファーストといって今アメリカ・アローンになっているので、アローンにならないように日本がもっと引っ張り込んでいく努力というのが必要じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、今、赤澤大臣の方から日米交渉全体の中についての話はあったと思います。
為替については、これまでも米国との間で、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えるということについて認識を共有しているところでありますし、私との間でも、一月二十九日のビデオ会談で、為替についてはそれぞれの財務大臣の間で緊密に協議していくことを確認したところでございますので、今後とも、先ほど申し上げた共通認識に基づいて、日米間での意思疎通を積極的に図っていきたいと考えております。
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野田佳彦(立憲)
財務大臣の御答弁としてはそういうことだと思うんですよね。日本は別に通貨安政策を取ってきたわけじゃないし、むしろ円買い介入が最近多かったという。紋切り型な物の言い方は、それはそうだと思います。
ただ、やはり取引をする、交渉の中で為替を扱うこと自体は、もしかすると、私は、決して日本のマイナスではなくなる可能性もある。行き過ぎた円安が物価高の要因だとするならば、一定程度、為替の条項をどうするかということを、考えを巡らすことも一考の余地があるというふうに私は思っていますので、余り手のうちは、まだ示すことはないことはよく分かっていますけれども、そういう思いもある…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘のとおりでございます。
今までの世界経済の秩序というものを根底から変えるというような、そういう可能性というのか危険性というのか、そういうものを含んでいるということはよく認識をいたしておるところでございます。
そのときに、では、どういう対応が我が国の国益であり、世界全体の世界益というのか地球益というのか、そういうものであるかというものを併せて考えていかなければなりません。
先ほどＡＳＥＡＮの国の御指摘もありました、齋藤委員から。と同時に、先般もイギリスのスターマー総理と話をしたところでございますが、アメリカに対してそういう信頼関係を持っている、…
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- （上の発言）
33野田佳彦(立憲)
自由貿易体制で、ある意味最も恩恵を受けてきた国が、私はアメリカだと思うんですね。やはり今も世界の最たる経済大国ですし、最近まで世界で一番元気な経済だったじゃないですか。大富豪もいっぱい生まれている国じゃありませんか。それが、トランプ大統領の認識は、ひどい扱いをずっと受けてきた、そういうある種被害妄想のような、一国のリーダーに対してそういう言い方をしては失礼かもしれませんが、そんな意識を持っていらっしゃって、だから今回のなりふり構わぬ関税政策に入ってきているというふうに思うんですね。
これだけ経済的に豊かで、自由貿易の恩恵を一番受けてきた国。もちろん、一部の、地域によって、困難な人たちがいることもそのとおりだと思います。その人たちのために製造業を復活させようと必死であるということもよく分かります。でも、それは、あえて言えば、アメリカの再分配政策、国内政策の失敗じゃないですか。それをほかの国にかぶせて解決しようというやり方はやはりおかしいんですよ。
おかしいことはおかしいと私はやはり言っていかなければ、逆に、同盟国だからこそ、きちっと物を言っていかなければいけないのではないか。面と向かってそう言うと怒ってしまうかもしれませんから、だから、みんなでやっていった方がいいんですよ、みんなで。直接言ったら機嫌を損ねちゃったら、カナダみたいになってしまうかもしれません。そうならないようにするためにも、例えば、Ｇ７には必ず出るようにとか、Ｇ20には必ず出てくるようにというように、アメリカに冷静に再考を求めていくような包囲網を、むしろ日本が主導してつくっていくべきではないんでしょうか。
特に、Ｇ７はカーニー議長でしょう。なかなかトランプ大統領は出ていこうと思いませんよ。でも、先進国クラブのほかの全て、日本と今同じ思いじゃないですか。そこに出てきてもらって率直な意見交換を促すために、六月のＧ７サミットには必ずアメリカが出るように言うこととか、Ｇ20も大事じゃないですか。先進国だけではなくて新興国やグローバルサウスの代表国も入っている、最も今重要な国際会議だと思います。
でも、二月に、アメリカはＧ20の外務大臣会議にルビオ国務長官を出していませんよね。二月の財務大臣・中央銀行総裁会議にベッセント長官は出ていませんよね。四月二十三日は、アメリカで財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれるんです。是非、こういう場にはちゃんと閣僚を出すべきであるということなどを含めて、やはりアメリカ・ファーストといって今アメリカ・アローンになっているので、アローンにならないように日本がもっと引っ張り込んでいく努力というのが必要じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
34石破茂(自民)内閣総理大臣
そのとおりです。
ただ、私どもは、トランプ大統領が、日本の言うことなら聞こう、そういうような考えになるようにする努力はしていかねばなりません。それは、すり寄るとかこびるとかいう話ではなくて、先ほど野田委員が非関税障壁のお話をなさいました。では、それは一体何なんだと。
例えば、電気自動車をトランプ大統領が好きか嫌いかは別として、では、日本で電気自動車なるものの急速充電をしようとしたときに、アメリカ製の車だとどうなるのとか安全基準はどうなるのとか、そういう彼らが非関税障壁と思っているものに対して我が国はこう対応するというのは、早急にきちんと出していかねば…
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35野田佳彦(立憲)
Ｇ７、Ｇ20、これの活用についてお話ししましたけれども、もう一つは、いろいろ申し上げても、そう簡単にタリフマンが基本的な姿勢を変えるとは、そう簡単ではないと思うんです。
だとすると、この間にどんどん保護主義が台頭して、そして経済がブロック化していくということは、世界経済にとっても大きなマイナスでありますけれども、プラスして、この道というのは、かつては戦争に入っていったように、極めて危険な今の状況だと思うんです。
だとすると、保護主義の台頭に警鐘を鳴らし、自由貿易の旗を日本が先頭に立って振っていく、アメリカがその旗を降ろしたならば、日本がその旗を持って…
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36石破茂(自民)内閣総理大臣
ＣＰＴＰＰあるいはＲＣＥＰ、その重要性というものは、私ども、よく認識をいたしております。自由貿易のシステムというものをいかにして透明性を持って機能するようにするか、そして多くの国の参加を得るかということについて、我が国として最大限の努力をしていかねばならないということは委員御指摘のとおりです。
十分お分かりの上で御質問しておられると思いますが、我が国だけよければいいと思っているわけではありません。しかしながら、どうやって日本の国益を守っていくかということと、世界中の貿易のルールの確立というものをどうやって両立をさせていくかということでございます。
そ…
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