石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年3月13日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 78 発言)

本年秋までに改めて方針の検討をし、決定するということを申し上げました。それに尽きます。委員が今、比喩的におっしゃったと思いますが、自然解凍なぞということは、冷凍食品ではございませんので、そのようなことはございません。

そこに至りますまでに、衆議院の委員会におきましても長瀬効果とかいろいろな議論がございました。かなりこれは前の議論でございまして、長瀬効果についてどうなのかということはですね。それが過度な負担になり、受診抑制になるかならないか、ならないようにということは、先ほども答弁申し上げましたが、マクロで見ておっても仕方がないので、そこはミクロで見なければならないと思っております。

ですから、国民生活基礎調査あるいはレセプトデータ、全国消費実態調査等々、活用するデータとして検討すべきものはたくさんあろうかと思っております。医療費がそれぞれの家計全体の消費行動にいかなる影響を及ぼすかということは、可能な限り精密に分析、把握をする必要があるというふうに私自身認識をしておるところでございまして、委員に御指摘をいただいておりますデータも含めまして、更にどのようなデータがお示しできるかということにつきましても厚生労働省において検討をいたさせます。

繰り返しになりますが、この制度が患者にとって大切な制度だということであらばこそ、今回の反省を踏まえて、丁寧なプロセスを踏んでまいりたいと考えておるところでございます。

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