たくさんのことをおっしゃいましたので、うまくお答えできるかどうか分かりませんが、まず、安保条約の五条というのは尖閣に適用されるということを確認をしたところでございます。
それから、南西地域でのプレゼンスを日米が協力してしっかりキープしていこうというのは、まさに抑止力、対処力を強化することで紛争を防いでいこうという取組でございます。
一方、もちろん、外交による対話が最も大事だというふうに思っておりまして、それがためには、日米同盟のみならず、やはり多国間の枠組みが必要だと思っておりまして、例えば、先般ミュンヘンで開いた日米韓の枠組みなどもしっかり活用していかなければいけないと思っております。
それから、核禁条約については、これまでオブザーバー参加した国々が参加に至った経緯や、それから同盟国との関係、安全保障上の課題等々、検証を行ってまいりました。非常に難しい問題で、核廃絶へ向けての取組と我が国の安全上の確保という、その相克の中で答えを出していかなければいけないわけですが、三月上旬にも締約国会合が開催されるということでございますので、近く判断をしたいと思っております。
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櫛渕万里(れいわ)
れいわ新選組の櫛渕万里です。
外務大臣、アメリカのヘグセス国防長官が、アメリカだけでは中国を抑止することができないと述べたという報道がありますが、アメリカは日本を本当に守ってくれるのですか。いかがですか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
先般の日米首脳会談におきまして、米国は一〇〇%我が国防衛にコミットをするということを確認をすることができたところでございます。
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櫛渕万里(れいわ)
アメリカだけでは抑止できないという発言、大変重要だと思います。おっしゃられたように、日米首脳会談では日米安保条約第五条を確認したとしていますけれども、この国防長官の発言は矛盾していませんか。
日本がアメリカの核の傘に守られているのではなく、実際は、日本がアメリカの傘となり、沖縄の、南西諸島の軍事要塞化が進んでいるわけです。だとするならば、核抑止力の効果よりも、周辺国との間で偶発的な衝突が起こり、破滅的な事態に陥り、核戦争のリスク、このことをいかに回避するのか、これに現実的に向き合うべきではないでしょうか。
石破総理も大臣も、度々、戦後最も厳しい安全保…
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- (上の発言)
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岩屋毅(自民)外務大臣
たくさんのことをおっしゃいましたので、うまくお答えできるかどうか分かりませんが、まず、安保条約の五条というのは尖閣に適用されるということを確認をしたところでございます。
それから、南西地域でのプレゼンスを日米が協力してしっかりキープしていこうというのは、まさに抑止力、対処力を強化することで紛争を防いでいこうという取組でございます。
一方、もちろん、外交による対話が最も大事だというふうに思っておりまして、それがためには、日米同盟のみならず、やはり多国間の枠組みが必要だと思っておりまして、例えば、先般ミュンヘンで開いた日米韓の枠組みなどもしっかり活用していかなければいけないと思っております。
それから、核禁条約については、これまでオブザーバー参加した国々が参加に至った経緯や、それから同盟国との関係、安全保障上の課題等々、検証を行ってまいりました。非常に難しい問題で、核廃絶へ向けての取組と我が国の安全上の確保という、その相克の中で答えを出していかなければいけないわけですが、三月上旬にも締約国会合が開催されるということでございますので、近く判断をしたいと思っております。
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櫛渕万里(れいわ)
外務大臣、被爆者やICAN当事者に声を聞くということのお答えはありませんでした。こうした現場の声を聞かないままに結論づけようとされているんでしょうか。そして、私も二度会議に行っていますけれども、ヒアリングを受けておりません。
そして、先ほどいろいろおっしゃっていましたけれども、オブザーバー参加の国々、先日のパネルでもお示ししましたが、直接政府とやり取りされましたか。そして、議長国であったオーストリアやメキシコ、こうした政府や、また国連軍縮部、こうしたところからも意見聴取したんでしょうか。こうしたところが日本のオブザーバー参加についてどのような見解を持っ…
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岩屋毅(自民)外務大臣
これまで、被爆者の方々や過去にオブザーバー参加した議員を含め、残念ながら委員からはお話を伺っていないということだと思いますが、市民社会、あるいは国政の各政党、地方議会、地方自治体の方々とは、石破総理や私も含め、日頃から様々、要請をいただいたり、意見交換を行ってきております。それから、各国との関係も、公開情報のみならず、それぞれ個別に当たって情報収集をしているところでございます。
その上で、様々な点を総合的かつ注意深く考慮した上で、近く判断をしたいと考えております。
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櫛渕万里(れいわ)
今回、日本政府がオブザーバー参加しないという決断に至った場合には、昨年十月、日本被団協がノーベル平和賞を受賞するという発表があったときに、石破総理は真剣に検討すると言っているわけです。しかし、今のお答えのような検討プロセスや結論であるとするならば、結論ありきの単なる時間稼ぎであったということを厳しく指摘をしなければなりません。
被爆から八十年、広島、長崎の原爆投下で犠牲になった二十万人を超える人々と、今なお苦しんでいらっしゃる被爆者に対して、日本政府は新たな歴史を開いていただきたいんです。
最後、こちらを御覧ください。パネル二。先日公表された、核保有…
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