梅村聡 (日本維新の会)

2025年2月18日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 148 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 195 発言)

日本維新の会の梅村聡です。

昨年まで参議院におりましたけれども、今日は、衆議院の予算委員会、初めてですので、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、早速質問に入りたいと思いますが、私たち日本維新の会は、今、社会保険料を下げる改革、その中でも医療制度改革、ここが一番大きな目玉だということで取り組んでいるところでございます。

この医療制度改革の中でも、やはり基本的なベースとして私が必要だと考えていますのは、病院のいわゆるベッドコントロール、これを需要に合わせてきちんとやっていかなければ、枝葉のことを議論しても、きちっと社会保障費をコントロールしていくことは難しいんじゃないかな、このように考えております。

ちょうど昨年の令和六年度補正予算の中で、医療需要等の変化を踏まえた医療機関に対する支援、これが四百二十八億円計上されております。これは具体的にどういうふうな予算かといいますと、要は、医療需要に合わせて、例えば地域医療構想であるとか、あるいは、現実的にその分野の患者さんが少なくなってきたとき、そういった場合に病床を閉鎖する、あるいは転換する、こういうときに、やめられるときに一ベッド当たり四百十万四千円を支給する、こういう予算だと思います。

確かに、撤退する場合も、これは何もお金がかからないわけではなくて、やはりこういった予算があるということは、病院側も非常に評判がいいと聞いておりますし、こういったことをしっかり続けていくことは、私は、きちっとベッドコントロールしていくについては大事なことじゃないかなと考えております。

この四百二十八億円、昨年の補正予算ですけれども、これを逆算しますと、大体七千床から八千床ぐらいに当たる予算だと思います。一方で、では、中長期的にどれぐらいのベッドが対象になっていくかというと、例えば急性期の病床、これは病院で今五十七万床あると言われておりますが、この十年間で稼働率が五ポイント、全国平均で下がっております。つまり、五十七万床の五ポイントですから、二万八千五百床。ですから、あと残り二万床もやはりこういう予算を用意して、できれば、本当は令和七年度本予算の中にこれを加えて、しっかり使えるようにすべきだ、こう考えておるわけなんですけれども、厚労大臣、この辺り、いかがでしょうか。

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