委員御指摘のように、AIは軍事の世界も決定的に変えていくんだろうと思います。精巧で高性能なロボットにAIが組み合わされば、すぐに自律型致死兵器システムができてしまう。すぐ先の話では、もう現実の話になりつつあると思っておりまして。
我が国は、国際人道法の原則は、新興技術を活用するものを含め、これはAIなどを指しているわけですが、あらゆる兵器に適用されるべきであるという意見書を国連に提出をしております。
したがって、今後のCCWでの議論におきまして、人間の関与が全く及ばないような完全自律型の致死性を有する兵器は開発しないという立場の下に、議論に積極的かつ建設的に参加していく考えでございます。
138
井坂信彦(立憲)
こちらも是非、まだ計画もありませんので、やはり実際につくっていかないと、これは時間のかかることですから、各国始めておりますので、日本でもやっていただきたいというふうに思います。
次に、AIを研究開発する人材についても伺います。
政府は、デジタル人材が二〇二六年度末までに二百三十万人足りなくなるという非常に大ざっぱな現状把握で、しかも来年までしか見通せておりません。特にAI人材について二〇二七年度以降にどれだけ必要なのかということをちゃんと考えて今から準備をしなければいけないと思います。
これも参考人で結構ですが、AI人材の質と量がどれだけ不足をする…
この発言のページ
139野野原諭経済産業省商務情報政策局長
委員御指摘の点でございますが、独立行政法人の情報処理推進機構、IPAのDX動向調査二〇二四という調査があるんですけれども、これで各企業、日本企業の各レイヤーでどうAI人材が足りているか足りていないかというのを調べております。
例えば、AIツールで分析を行って自社の事業に生かせる従業員が十分いるという日本企業は一・五%しかいない。経営層も、AIに理解ある経営、マネジメント層が十分いる日本企業というのは一一・五%しかいないということなので、相当絶対量として不足しているというふうに考えられます。
政府全体では、AI人材も含めたデジタル人材の育成について、二…
この発言のページ
140
井坂信彦(立憲)
答弁は幾つかまぶされましたけれども、要は、企業の中でAIが分かっている人とか、AIの分かる経営者、あるいはデジタル人材でAIも分かりますぐらいの人は、これはAIが広まってくればおのずと自然に出てくると思います。
私が今日問題にしているのは、やはりソブリンAIをつくる、そのための、本当にプロセッサーの設計ができるとか、AIモデル、今日はちょっと時間がなかったので省きましたけれども、AIモデルが実際につくれるとか、あるいはデータセンターが本当にちゃんと構築できるとか、そういう高度なAI人材が全然足りていないのではないかというふうに思いますので、まずその現状…
この発言のページ
- (上の発言)
141
岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のように、AIは軍事の世界も決定的に変えていくんだろうと思います。精巧で高性能なロボットにAIが組み合わされば、すぐに自律型致死兵器システムができてしまう。すぐ先の話では、もう現実の話になりつつあると思っておりまして。
我が国は、国際人道法の原則は、新興技術を活用するものを含め、これはAIなどを指しているわけですが、あらゆる兵器に適用されるべきであるという意見書を国連に提出をしております。
したがって、今後のCCWでの議論におきまして、人間の関与が全く及ばないような完全自律型の致死性を有する兵器は開発しないという立場の下に、議論に積極的かつ建設的に参加していく考えでございます。
142
井坂信彦(立憲)
今大臣がおっしゃったその答弁の部分、私が大変心配をして、今日議論したいと思っている部分であります。
大臣はこうおっしゃるんですね、人間の関与が全く及ばない完全自律型の致死兵器システムは作らないし、世界で禁止をするべきだ。これは日本が国連に提出した文書にもはっきりそう書いてあります。
心配なのは、全く及ばない、じゃ、ちょっとでも人間が関与すればいいのか。そして、今日、自律型致死兵器システムをやめましょうと議論しているんですが、おっしゃる、完全自律型はやめるけれども、自律型は日本も作るということなのか。そこはやはり大きな違いですので、参考人でも結構です、…
この発言のページ
143中中村仁威外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長
お答えいたします。
今委員からお尋ねのありました点でございますが、このようなタイプの兵器については、先ほど外務大臣から答弁がございましたような国際人道法の規律をきちんと適用するということに加えて、さらには、新興技術を用いた兵器システムというものが、ヒューマンエラーを減らしたり、省力化、省人化、こういった安全保障上の意義があるという点で、いわゆるトレードオフの関係にある中で、両方をバランスよく見ていかなければならないというふうに思っております。
その観点から、日本政府が、CCWの枠組みにおいて私どもが現時点で標榜しておりますのは、このような規制の対象と…
この発言のページ
144
井坂信彦(立憲)
ちょっと端的にお答えいただきたいんですが、要は、完全自律型でなければ、日本は自律型致死兵器システムを開発もするし使用するとおっしゃっているんですか。
〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
この発言のページ