2025年2月18日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
保育士の処遇についてでございます。
直近の令和五年賃金構造基本統計調査では、保育士は三十二・一万円と、全産業平均の三十六・九万円よりは低いものの、以前と比べ、その差額は縮小してきております。
その上、直近でも継続的に処遇改善を行っておりまして、令和五年には五・二％、令和六年度補正予算で一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算案でも、財源を確保した上でこれを反映しております。
改善によって、先ほど申し上げた三十二・一万円から更に引き上がるものと考えておりまして、金額というお尋ねでしたので、平均賃金を用いて機械的に計算いたしますと、五・二％が一・五万円、そして一〇・七％が三万円、合わせて四・五万円、三十二・一プラスということになります。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
森山委員から御質問いただきました航空機燃料の凍結という話でございますけれども、先ほど財務大臣からも話がありましたように、燃料油価格の激変緩和事業につきましては、これは永続的なものではなく、あくまで一時的、緊急的な対応として実施をしてきているところでもあり、出口に向けた対応が必要だということも大事なことかと思っております。 このため、昨年閣議決定された経済対策を踏まえて、昨年十二月から段階的に補助を縮小してまいりましたけれども、現在も、航空機燃料を含めて、一定の支援は継続しているところでもあります。ただ、額はだんだん小さくなってきている。 本事業の今後…
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森山浩行(立憲)
いきなり五百億の負担を強いるというような形になるわけですから、ここはやはり激変緩和ということをしっかり置いていただいてやっていただきたいというふうに思います。まずは凍結ですよ、この段階、物価も上がっているわけですから。 さて、高校無償化については、我々が提案をしております三千七百九億円、いわゆる実質的な所得制限を撤廃、また、私立高校に通う子供のいる世帯への支援額を四十五万円にということをほぼ丸のみというような形で報道されておりますので、これは評価をしたいと思いますが、具体に進めていただきたいと思います。 介護、障害福祉、幼稚園、保育園の従事者の収入ア…
まず、介護職員についてお答え申し上げます。
議員御案内のとおり、令和六年度の介護報酬改定におきまして、令和六年度二・五％、それから令和七年度二％の賃上げにつながるように必要な処遇改善加算が措置されておりまして、その旨が予算にも反映されているところでございます。
なお、平均給与は約三十万円でございますので、それに二％を機械的に当てはめますと、約六千円相当ということでございます。
86三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
保育士の処遇についてでございます。
直近の令和五年賃金構造基本統計調査では、保育士は三十二・一万円と、全産業平均の三十六・九万円よりは低いものの、以前と比べ、その差額は縮小してきております。
その上、直近でも継続的に処遇改善を行っておりまして、令和五年には五・二％、令和六年度補正予算で一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算案でも、財源を確保した上でこれを反映しております。
改善によって、先ほど申し上げた三十二・一万円から更に引き上がるものと考えておりまして、金額というお尋ねでしたので、平均賃金を用いて機械的に計算いたしますと、五・二％が一・五万円、そして一〇・七％が三万円、合わせて四・五万円、三十二・一プラスということになります。
私立幼稚園の子ども・子育て支援制度に移行していないものでございますけれども、私立高等学校等経常費助成費補助の幼児一人当たりの単価を増額いたしまして、経常費経費に対する支援拡充を考えてございます。
具体的には、令和六年度の二万五千百四十四円から、令和七年度予算案では、一・五％増の二万五千五百二十一円を想定しているところでございます。
88森山浩行(立憲)
それぞれ数字は出ているわけですけれども、これが運営費に回ったりとか、直接給料に反映されないというような実態もあるわけで、また、令和五年は五百三十九億円、令和六年は千八百九十二億円というような形で、補正予算で処遇改善を出しているというような事例もございます。
そういった単発でやっていくというよりは、ここまで上げるんだというようなことをしっかりと意識を持って、何年までには平均値、そして何年までには平均値を上回ってここまでというようなことをそれぞれ目標を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、報酬改定で見込んでいる処遇に対して、ほかの民間産業の処遇がかなり伸びているということで追いついていかないんじゃないかという問題意識を示されているところでございます。
それに対しましては、処遇改善加算を取りやすくする環境整備であったり、また、昨年末成立しました補正予算等、これから支給が行われますから、その支給状況を見た上で、事業所の経営状況をしっかり見ながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。