そうすると、テレビ東京とかブルームバーグの報道が間違っているということになると思うんですけれども、そういう理解でよろしいですか。
今井雅人 (立憲民主党)
2025年2月18日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 45 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
前後のやりとり
42
岩屋毅(自民)外務大臣先般の日米首脳会談ですが、私はもちろん総理の隣で同席をしておりましたが、首脳同士の外交上のやり取りなので詳細は控えさせていただきたいと思いますが、冒頭、日本企業による対米投資を含む日米経済関係全体の話になって、その重要性を確認した後、ＵＳスチールの話になりましたが、そのやり取りを通じて、本件は、どちらかが一方的な利益を得るというような単なる買収ではなくて、日本の技術と資金を活用して米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出すものであり、日米双方が利益を得るウィン・ウィンの関係になるものにしようという大きな認識において首脳間で共…
43
今井雅人(立憲)なぜこの質問をしているかといいますと、政府の皆さんがおっしゃっていることと企業側から出ている情報がちょっとずれているんですね。 具体的に言いますと、先ほど申し上げたように、まず、トランプ大統領は、彼らは合意したと言っていますから、二つの企業が合意したという意味でおっしゃっているんだと思うんです。そして、二月十日に林官房長官が、日本製鉄はこれまでとは全く異なる大胆な提案を検討しているというふうに企業側のことをお話しされているんですね。 ところが、これは報道が正しいかどうか分からないので確認しているんですけれども、二月十七日のテレビ東京は、日本製鉄は完全…
44
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）事前調整のやり取りがあったかという御質問だというふうに思います。
今回の日米首脳会談に先立ちましては、日本製鉄からは、本件を単なる買収と見ているのではなく、大胆な投資を行うことで、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィン・ウィンとなるような提案を検討していると事前に聞いていたところであります。
- （上の発言）
45
今井雅人(立憲)そうすると、テレビ東京とかブルームバーグの報道が間違っているということになると思うんですけれども、そういう理解でよろしいですか。
46
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）報道があったということは承知をしておりますけれども、その真偽についてはここで私どもとして確認しておりません、できません。
47
今井雅人(立憲)ちょっとここは、私は余り国がやはり民間の取引に口を挟むべきではないと思いますけれども、今回はアメリカから、アメリカ政府からの最初のそういう認めないというところから始まっていますから、日本側もある程度はやはり絡まざるを得ないということなんだと思うんですけれども。 そこで、ちょっと私はもう一つ見解をお伺いしたいんですけれども、元々これはバイデン大統領が大統領令で禁止をされたんですが、その根拠になるものは、国防生産法を根拠にしていらっしゃると思うんですね。ところが、今、トランプ大統領はどういう発言をされているかというと、心理的にも売却を許すことは考えられない…
48
岩屋毅(自民)外務大臣バイデン政権のときは、最終的に、安全保障上の問題があるかのようなことをおっしゃっていたと思います。それについては、当時はブリンケン国務長官でしたが、私はお会いしたときに、それは同盟国に対していかがなものかということを申し上げました。 トランプ政権になって以降、トランプ大統領、いろいろな御発言がございます、委員御指摘の、彼らというのは一体何を指すのかということも含めて、その一々について予断を持って我々から申し上げることはできませんけれども、おっしゃるように、先般首脳会談で認識を共有したこの考え方というものを引き続きしっかりトランプ政権側に伝えていきたいと…