なぜこの質問をしているかといいますと、政府の皆さんがおっしゃっていることと企業側から出ている情報がちょっとずれているんですね。
具体的に言いますと、先ほど申し上げたように、まず、トランプ大統領は、彼らは合意したと言っていますから、二つの企業が合意したという意味でおっしゃっているんだと思うんです。そして、二月十日に林官房長官が、日本製鉄はこれまでとは全く異なる大胆な提案を検討しているというふうに企業側のことをお話しされているんですね。
ところが、これは報道が正しいかどうか分からないので確認しているんですけれども、二月十七日のテレビ東京は、日本製鉄は完全子会社化へということでアメリカ側に伝達をするという報道をしています。つまり、買収をするということを伝達するというふうに報道しています。
また、翌日のブルームバーグですけれども、ブルームバーグは、複数の関係者から取材したとした上で、この構想については両社は事前に知らされていなかった、つまり知らなかったんですという報道をしております。
一連のことを言うと、政府側と企業側の言っていることが全くずれているので、ここはどうなのかというのを確認したいんですが、これは多分、交渉をされているのは経産大臣だと思いますので、経産大臣にお伺いしたいんですけれども、日米の首脳会談をする前に両社あるいは日本製鉄さんと事前の調整、いろいろなお話合いというのはされた上で会談に臨んでいらっしゃるんでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
閣議決定に記載されているとおりであります。
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今井雅人(立憲)
じゃ、ここはもう明快になりましたので、次の質問に参りたいと思います。
外務大臣にお伺いします。昨日、USスチールの買収についての質疑がありましたので、ちょっとそこで私はよく分からない点があったので、改めて確認をしたいと思います。
二月七日の日米首脳会談において、会談後、トランプ大統領は、彼らはUSスチールを所有するのではなく多額の投資をすることで合意したと。彼らはと言っていますから、彼らとは、つまりUSスチールと日本製鉄のことを指しているんだと思うんです。それから、石破総理は、買収ではなく投資だというふうにおっしゃっています。
まず、この買収ではな…
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岩屋毅(自民)外務大臣
先般の日米首脳会談ですが、私はもちろん総理の隣で同席をしておりましたが、首脳同士の外交上のやり取りなので詳細は控えさせていただきたいと思いますが、冒頭、日本企業による対米投資を含む日米経済関係全体の話になって、その重要性を確認した後、USスチールの話になりましたが、そのやり取りを通じて、本件は、どちらかが一方的な利益を得るというような単なる買収ではなくて、日本の技術と資金を活用して米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出すものであり、日米双方が利益を得るウィン・ウィンの関係になるものにしようという大きな認識において首脳間で共…
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- (上の発言)
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今井雅人(立憲)
なぜこの質問をしているかといいますと、政府の皆さんがおっしゃっていることと企業側から出ている情報がちょっとずれているんですね。
具体的に言いますと、先ほど申し上げたように、まず、トランプ大統領は、彼らは合意したと言っていますから、二つの企業が合意したという意味でおっしゃっているんだと思うんです。そして、二月十日に林官房長官が、日本製鉄はこれまでとは全く異なる大胆な提案を検討しているというふうに企業側のことをお話しされているんですね。
ところが、これは報道が正しいかどうか分からないので確認しているんですけれども、二月十七日のテレビ東京は、日本製鉄は完全子会社化へということでアメリカ側に伝達をするという報道をしています。つまり、買収をするということを伝達するというふうに報道しています。
また、翌日のブルームバーグですけれども、ブルームバーグは、複数の関係者から取材したとした上で、この構想については両社は事前に知らされていなかった、つまり知らなかったんですという報道をしております。
一連のことを言うと、政府側と企業側の言っていることが全くずれているので、ここはどうなのかというのを確認したいんですが、これは多分、交渉をされているのは経産大臣だと思いますので、経産大臣にお伺いしたいんですけれども、日米の首脳会談をする前に両社あるいは日本製鉄さんと事前の調整、いろいろなお話合いというのはされた上で会談に臨んでいらっしゃるんでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
事前調整のやり取りがあったかという御質問だというふうに思います。
今回の日米首脳会談に先立ちましては、日本製鉄からは、本件を単なる買収と見ているのではなく、大胆な投資を行うことで、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィン・ウィンとなるような提案を検討していると事前に聞いていたところであります。
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今井雅人(立憲)
そうすると、テレビ東京とかブルームバーグの報道が間違っているということになると思うんですけれども、そういう理解でよろしいですか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
報道があったということは承知をしておりますけれども、その真偽についてはここで私どもとして確認しておりません、できません。
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