浅野哲 (国民民主党)

2025年2月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 260 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 428 発言)

国民民主党の浅野です。

今日は、四人の皆様、お忙しい中、様々な観点からお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。

非常に参考になる話ばかりで、質問もたくさんあるんですけれども、まずはやはり、最初に知事さんがおっしゃっていた企業の誘致、そして、清水市長さんがおっしゃっていたふるさと納税の問題点、ここを少し絡めながら質問させていただきたいと思いますので、お二人にまずはお伺いしたいと思うんです。

まず、ふるさと納税という制度が、法的な根拠の面からしても様々な疑問点、問題があるのではないかというところについては、しっかり今日伺いまして、私も今後考えていきたいと思っておるんですけれども、実際にどのくらいの財源へのインパクトが起こっているのかということを、少し具体的な数字が示せるのであればイメージを教えていただきたいということと。

もう一つは、個人のふるさと納税以外に、今、企業版ふるさと納税というのがあります。これはやはり、御承知のとおり、都市部に企業が集中していて、法人税、法人住民税が東京などの大都市に集中している、これを地方に分散させようという考え方なんですが、これについてはどう思われるのかというのを清水市長さんに。そして、この企業版ふるさと納税制度というのは、知事から見たときに、どのように今見解をお持ちなのかということを、お二人にお伺いしたいと思います。

前後のやりとり

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