2025年2月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 241 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 428 発言）
ありがとうございました。
あの当時を思い浮かべると、東毛、太田市においても周産期の救急医療を行っていた病院から小児科医がいなくなり、産科は何とか残ったんですが、超未熟児の対応ができなくなって、周産期医療が東毛については、太田も館林も医療圏が崩壊してしまったんです。これが国の制度の結果なんです。唯一、桐生厚生が何とか細々と受け入れてくれていたんですけれども、そこでも賄えない。また、地元に帰ってお産ができない。この状態が続いていたので、この国の責任というのは重いですし、この責任をしっかりとやっていかなきゃいけないと思います。
ここで、知事の方に一点、医師確保計画、これは都道府県が作成することになっておりますし、その基となる医師偏在指数、これは国がお出しすることになっていますけれども、この辺の制度についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今の件ですけれども、あえて国にお金がなければ、全額国が払わなくていいと思うんですよね。例えば、国が二分の一を出す、県が四分の一を出す、市が四分の一を出せ、そういう負担割合で、要は子供たちと親がターゲットですから、負担する方は主従関係でいえば従ですよね、主はお客様ですよね、お客様というか学ぶ側ですよね。だから、学ぶ側から見れば、どういった負担割合だろうが全く関係ないわけですよ。 だから、ここは大人の議論ができて、全体として、知事がいるから、知事は俺は嫌だよと言うかもしれないですけれども、でも、でなかったら国が四分の三を出したっていいと思うんですけれども、…
ありがとうございました。 清水市長は県の市長会会長ですから、恐らくは高崎市長と同じ御認識でいらっしゃるということが分かりました。ありがとうございます。 次の点に移らせていただきます。 やはり館林の方の関係、東毛地域ということなんですが、地域医療を担う自治体病院における医師の確保、先ほど冒頭にありましたけれども、産婦人科医が派遣取りやめになってからずっと今日まで、いまだに実現していない。中核病院の状態としては異常事態にあると思っております。 これは、かつて医師の研修制度が十六年あたりに行われて、医局制度がかなり変わってしまった結果、大学病院に残る医…
今、長谷川先生がおっしゃったのは、平成十六年の新医師臨床研修制度になってからおかしくなったというふうなことであって、まさしくそのとおりだというふうに思っていますし、地方には、医師の引揚げばかりで来てくれないというのが現状です。医局が回してくれなくなったというのが根本的原因かなというふうにも思っています。 そんな中で、やはり地方においては大学病院との関係、こういうふうなことが重要でございますし、その中で何とか、特に二次病院ですから、やはり産婦人科とかそういうふうなもの、出産のものが必要であったり、また、緊急の外科が必要であったりというふうな、その根本がな…
ありがとうございました。
あの当時を思い浮かべると、東毛、太田市においても周産期の救急医療を行っていた病院から小児科医がいなくなり、産科は何とか残ったんですが、超未熟児の対応ができなくなって、周産期医療が東毛については、太田も館林も医療圏が崩壊してしまったんです。これが国の制度の結果なんです。唯一、桐生厚生が何とか細々と受け入れてくれていたんですけれども、そこでも賄えない。また、地元に帰ってお産ができない。この状態が続いていたので、この国の責任というのは重いですし、この責任をしっかりとやっていかなきゃいけないと思います。
ここで、知事の方に一点、医師確保計画、これは都道府県が作成することになっておりますし、その基となる医師偏在指数、これは国がお出しすることになっていますけれども、この辺の制度についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
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山本一太(自民)
長谷川委員、質問ありがとうございます。 御存じだと思うんですけれども、知事になった直後に、ドクターズ・カムホーム・プロジェクト、そのままじゃないかという、結構ダサい名前のグループをつくって、もう毎回のように、本当に、研修医、それから若手医師、女性医師、群馬県に移住してくださった医師、ベテラン医師、こういう方々とずっと定期的に懇談をやってきました。 その結果、分かったことは、やはり医師の偏在、例えば、お医者さんに群馬県に来てもらうというのはいろいろな実は側面があって、教育機関がなければいけないとか、いい進学校がなきゃいけないとか、あるいは、昔と違ってド…
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安住淳(立憲)
長谷川君、残り一分ですので、まとめてください。
はい。 ありがとうございます。その点については、まさに、県知事に施策が委ねられたけれども、権限も、財源もない、その指数だけは知らされている、それはお手上げだよということで、関東の知事会からもこれは反対の声が上がって、委員会で附帯決議を、当時、西村智奈美さんが立憲でいらっしゃったときに、四項目か五項目、私、入れさせてもらって、この法案を通したことがありました。ですけれども、実態は余り変わっていない。 本当に、こういった、これは群馬県の財務局からいただいた地図なんですけれども、黄色いところが消滅都市。前橋、高崎、板倉を省いた東毛は残っておりますけれども、…