今、長谷川先生がおっしゃったのは、平成十六年の新医師臨床研修制度になってからおかしくなったというふうなことであって、まさしくそのとおりだというふうに思っていますし、地方には、医師の引揚げばかりで来てくれないというのが現状です。医局が回してくれなくなったというのが根本的原因かなというふうにも思っています。
そんな中で、やはり地方においては大学病院との関係、こういうふうなことが重要でございますし、その中で何とか、特に二次病院ですから、やはり産婦人科とかそういうふうなもの、出産のものが必要であったり、また、緊急の外科が必要であったりというふうな、その根本がなくなって引き揚げられているというふうなことが原因かなと思っています。
また、二次病院ですから、産婦人科があっても小児科とセットですから、それで二十四時間回すとなったら医師数がすごい数が必要だというのは重々分かっていますけれども、そういうふうなことでもやはりその問題が生じているというふうなことです。
地方が何を対処しているかというと、産婦人科とかそういう問題じゃないですけれども、全体の医師の確保というふうなことでいろいろと知事なんかもやっていただいているんですけれども、修学資金貸与制度、こういうふうなことでも苦労しながら、要は、資金を使っていただいて、その分だけ働いてくださいよというふうな、医師の偏在を、今努力しているというふうな現状です。
そういったことで、本当に、地方においては医師不足というのは喫緊の課題ですし、財政的負担もあります。例えば、館林だったら、一人頭、人口に対して一万円ぐらいを公立病院の維持費に費やしております。だから、九億円、一人頭一・五万円ぐらいの費用を通して、それで維持しているというのが現状でございまして、是非、そういったことで御支援をいただければというふうに思っています、医師確保等を含めまして。
237長長谷川嘉一(立憲)
ありがとうございました。
私も、国会議員としての立場でいくと、まさに同感、思いは一つになっていると思います。
こういった部分で、学校現場で子供さんたちに対する差別があってはいけない、これはやはり国のレベルでこれをしっかりと保障していかなければいけないんだなと思っていたところ、先日、二月六日の県内の大手新聞、三大新聞の一つですけれども、この報道で高崎市のことが実は紹介されておりました。
高崎市は県を代表する市の一つですが、県内三十五自治体の中で、唯一学校給食費についての無償化に取り組んでいらっしゃらなかったというふうに聞き及んでおります。この中で、そ…
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238清清水聖義太田市長／群馬県市長会会長
今の件ですけれども、あえて国にお金がなければ、全額国が払わなくていいと思うんですよね。例えば、国が二分の一を出す、県が四分の一を出す、市が四分の一を出せ、そういう負担割合で、要は子供たちと親がターゲットですから、負担する方は主従関係でいえば従ですよね、主はお客様ですよね、お客様というか学ぶ側ですよね。だから、学ぶ側から見れば、どういった負担割合だろうが全く関係ないわけですよ。
だから、ここは大人の議論ができて、全体として、知事がいるから、知事は俺は嫌だよと言うかもしれないですけれども、でも、でなかったら国が四分の三を出したっていいと思うんですけれども、…
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239長長谷川嘉一(立憲)
ありがとうございました。
清水市長は県の市長会会長ですから、恐らくは高崎市長と同じ御認識でいらっしゃるということが分かりました。ありがとうございます。
次の点に移らせていただきます。
やはり館林の方の関係、東毛地域ということなんですが、地域医療を担う自治体病院における医師の確保、先ほど冒頭にありましたけれども、産婦人科医が派遣取りやめになってからずっと今日まで、いまだに実現していない。中核病院の状態としては異常事態にあると思っております。
これは、かつて医師の研修制度が十六年あたりに行われて、医局制度がかなり変わってしまった結果、大学病院に残る医…
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- （上の発言）
240多多田善洋館林市長
今、長谷川先生がおっしゃったのは、平成十六年の新医師臨床研修制度になってからおかしくなったというふうなことであって、まさしくそのとおりだというふうに思っていますし、地方には、医師の引揚げばかりで来てくれないというのが現状です。医局が回してくれなくなったというのが根本的原因かなというふうにも思っています。
そんな中で、やはり地方においては大学病院との関係、こういうふうなことが重要でございますし、その中で何とか、特に二次病院ですから、やはり産婦人科とかそういうふうなもの、出産のものが必要であったり、また、緊急の外科が必要であったりというふうな、その根本がなくなって引き揚げられているというふうなことが原因かなと思っています。
また、二次病院ですから、産婦人科があっても小児科とセットですから、それで二十四時間回すとなったら医師数がすごい数が必要だというのは重々分かっていますけれども、そういうふうなことでもやはりその問題が生じているというふうなことです。
地方が何を対処しているかというと、産婦人科とかそういう問題じゃないですけれども、全体の医師の確保というふうなことでいろいろと知事なんかもやっていただいているんですけれども、修学資金貸与制度、こういうふうなことでも苦労しながら、要は、資金を使っていただいて、その分だけ働いてくださいよというふうな、医師の偏在を、今努力しているというふうな現状です。
そういったことで、本当に、地方においては医師不足というのは喫緊の課題ですし、財政的負担もあります。例えば、館林だったら、一人頭、人口に対して一万円ぐらいを公立病院の維持費に費やしております。だから、九億円、一人頭一・五万円ぐらいの費用を通して、それで維持しているというのが現状でございまして、是非、そういったことで御支援をいただければというふうに思っています、医師確保等を含めまして。
241長長谷川嘉一(立憲)
ありがとうございました。
あの当時を思い浮かべると、東毛、太田市においても周産期の救急医療を行っていた病院から小児科医がいなくなり、産科は何とか残ったんですが、超未熟児の対応ができなくなって、周産期医療が東毛については、太田も館林も医療圏が崩壊してしまったんです。これが国の制度の結果なんです。唯一、桐生厚生が何とか細々と受け入れてくれていたんですけれども、そこでも賄えない。また、地元に帰ってお産ができない。この状態が続いていたので、この国の責任というのは重いですし、この責任をしっかりとやっていかなきゃいけないと思います。
ここで、知事の方に一点、医師…
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山本一太(自民)
長谷川委員、質問ありがとうございます。
御存じだと思うんですけれども、知事になった直後に、ドクターズ・カムホーム・プロジェクト、そのままじゃないかという、結構ダサい名前のグループをつくって、もう毎回のように、本当に、研修医、それから若手医師、女性医師、群馬県に移住してくださった医師、ベテラン医師、こういう方々とずっと定期的に懇談をやってきました。
その結果、分かったことは、やはり医師の偏在、例えば、お医者さんに群馬県に来てもらうというのはいろいろな実は側面があって、教育機関がなければいけないとか、いい進学校がなきゃいけないとか、あるいは、昔と違ってド…
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243
安住淳(立憲)
長谷川君、残り一分ですので、まとめてください。
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