鳩山二郎 (自由民主党)内閣府副大臣

2025年2月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 428 発言）

前後のやりとり

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• 63鳩山二郎(自民)内閣府副大臣

  御質問にお答えをさせていただきます。

  従来の地方創生交付金については、事業ごとに評価指標に対応する定量的なＫＰＩを自治体が設定をし、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとしており、例えば、関係人口の増加数や移住者数などをＫＰＩとして設定してきたところであります。

  新地方創生交付金においては、これまでの交付金の検証の仕組みを強化し、事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築し、効果検証及び評価結果、改善方法の公表を義務化することとしております。

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• 64階猛(立憲)

  結論だけお願いします。ＫＰＩを見直しましたか。お答えください。

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• 65安住淳(立憲)

  鳩山副大臣、簡潔に、見直したかどうかだけ答えて。

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• （上の発言）

  66鳩山二郎(自民)内閣府副大臣

  御質問にお答えをいたします。

  地方二・〇の定量的なＫＰＩについては、これまでの地方創生の成果と反省を踏まえ、基本的な考え方に沿って定量的なＫＰＩを今後設定してまいりたいと考えております。

• 67階猛(立憲)

  今後ということですから、今、この来年度予算を審議している段階では見直されていません。ということは、二倍にする根拠はないということを申し上げまして、質問を終わります。

  ありがとうございました。

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• 68安住淳(立憲)

  これにて階君の質疑は終了いたしました。

  次に、落合貴之君。

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• 69落合貴之(立憲)

  立憲民主党の落合貴之でございます。

  まず冒頭、追加で質問通告をした件につきまして、総務大臣に伺えればと思います。

  新聞にも載っていましたが、昨日の総務委員会で、今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえて、現在千七百以上ある自治体は三百から四百の市で済む、極端なことを言うと、県庁は要らないし、道州制も意味がないとの発言がありました。

  これは様々な反響を呼んでいまして、不適切、不用意な発言だという意見も多数出ています。

  本日、改めまして、総務大臣御自身の昨日の発言につきまして、いかがでしょうか。

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