今、ミャンマーに対する人道支援ということに触れましたが、ミャンマーの現状と日本政府が果たすべき役割についてお伺いをしたいと思います。
二〇二一年の二月に、ミャンマーの国軍が、暴力的なクーデターによって、アウン・サン・スー・チーさんが率いる選挙によって選ばれた政権から実権を奪って、暴力による支配を続けています。
当時、ASEANの調査によると、いざというときに日本に期待したいというミャンマーの方は七六%、一方、アメリカやEUに対しての期待は三〇%台ということで、圧倒的に日本への期待が高かったんですね。しかし、日本は一貫して国軍との関係を重視してきました。ミャンマー国民よりも国軍、少なくともミャンマーの方々の多くはこのように考えています。
さて、平和と民主化を求めるミャンマーの市民は、国軍のクーデターに対して非常にモラルの高いデモをしていましたが、殺りくを続ける国軍に対して国際社会が動かないことに絶望した民主派勢力は、少数民族の武装勢力と連携して武力闘争を開始しました。
しかし、この民主派勢力が、実は今、完全に形勢を逆転しているんですね。国軍の支配地域は三割前後になり、各地で国軍兵士の投降が相次いでいます。国軍の腐敗や暴力、そして民主派勢力のモラルの高さということが大きな要因だと現地でも聞きました。
さて、質問です。この国民統一政府を是非日本に正式に招待をして、今後のミャンマーの在り方、そして日本の支援について率直な意見交換をすべきだと思うんです。
というのは、選挙によって選ばれた政権が暴力によって崩壊したときに、実効支配をしているという理由で、国軍に対してカウンターパートの扱いをずっとしてきたわけですね。実際は今、実効支配は、かなりの部分、この民主派勢力が行っているわけですから。この状況も鑑みて、日本の価値観をしっかり反映した、そういった対話をすべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘の共同声明に関する我が国の対応については、様々な要素を総合的に勘案した上で決定したものでございます。
その上で、委員御指摘のように、ICCについては一貫して私ども支持をしてきております。世界初の常設国際刑事法廷でありますし、御指摘あったように、我が国出身の赤根智子氏を所長として送り出しているわけでございます。
トランプ大統領の大統領令から六十日以内に国務長官の下で制裁対象が絞られると承知をしておりますので、ICCが独立性を維持し、安全を確保しながらその活動を全うできるということが一番大切だと思っておりますので、目下、米側と様々なレベルで意思疎通…
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阪口直人(れいわ)
これは本当に、いわば正義を守るという強い意思を持って、体を張って交渉していただきたいと思います。
さて、トランプ政権は、政府効率化省のイーロン・マスク氏の下、USAIDを閉鎖して国務省に吸収する考えのようです。一万人以上の職員の方々を二百九十人に減らして、アメリカにとって利益のある人道援助以外はほぼ事業を終結させる見込みのようです。しかし、人道援助というのは、本来、目の前にある全ての命を平等に救うことに価値があるんです。
二〇二三年のUSAIDの予算額は四百十一億七千万ドル、約六兆一千六百五十億円、人道支援の額は八十八兆二千三百万ドル、一兆三千二百三…
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岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘のように、トランプ米国大統領は、対外援助を九十日間停止するという大統領令に署名をしています。その後、米国政府は人道救命援助については同措置の対象外とすると発表したと承知をしております。
今後、実際にどうなっていくかということについては、まだ予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、この件に関しても米国側としっかり意思疎通を図っていきたいと思いますし、我が国が行える人道支援については、しっかりと今後とも行っていきたいというふうに考えております。
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- (上の発言)
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阪口直人(れいわ)
今、ミャンマーに対する人道支援ということに触れましたが、ミャンマーの現状と日本政府が果たすべき役割についてお伺いをしたいと思います。
二〇二一年の二月に、ミャンマーの国軍が、暴力的なクーデターによって、アウン・サン・スー・チーさんが率いる選挙によって選ばれた政権から実権を奪って、暴力による支配を続けています。
当時、ASEANの調査によると、いざというときに日本に期待したいというミャンマーの方は七六%、一方、アメリカやEUに対しての期待は三〇%台ということで、圧倒的に日本への期待が高かったんですね。しかし、日本は一貫して国軍との関係を重視してきました。ミャンマー国民よりも国軍、少なくともミャンマーの方々の多くはこのように考えています。
さて、平和と民主化を求めるミャンマーの市民は、国軍のクーデターに対して非常にモラルの高いデモをしていましたが、殺りくを続ける国軍に対して国際社会が動かないことに絶望した民主派勢力は、少数民族の武装勢力と連携して武力闘争を開始しました。
しかし、この民主派勢力が、実は今、完全に形勢を逆転しているんですね。国軍の支配地域は三割前後になり、各地で国軍兵士の投降が相次いでいます。国軍の腐敗や暴力、そして民主派勢力のモラルの高さということが大きな要因だと現地でも聞きました。
さて、質問です。この国民統一政府を是非日本に正式に招待をして、今後のミャンマーの在り方、そして日本の支援について率直な意見交換をすべきだと思うんです。
というのは、選挙によって選ばれた政権が暴力によって崩壊したときに、実効支配をしているという理由で、国軍に対してカウンターパートの扱いをずっとしてきたわけですね。実際は今、実効支配は、かなりの部分、この民主派勢力が行っているわけですから。この状況も鑑みて、日本の価値観をしっかり反映した、そういった対話をすべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
日本政府は、ミャンマー国軍によるクーデターの正当性は認めておりません。したがって、民主的体制への早期回復に向けて、ミャンマーの国民の皆さんの声をしっかりと幅広く聞くことが重要だと考えております。
個別のやり取りで何をやっているかということはちょっと控えさせていただきたいと思いますが、様々な関係者との対話を行っております。委員の御指摘も踏まえて対応したいと思いますが、面会の有無も含め、コメントは控えさせていただきたいと思いますが、国民統一政府、NUGは重要なステークホルダーだというふうに考えております。
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阪口直人(れいわ)
是非、重要なステークホルダーであるNUGとの対話、これを進めていっていただきたいと思います。
そして、こちらの地図を御覧ください。これはUNHCRが作成した二〇二四年四月時点でのものなんですが、海外に出ることもできず、危機的状況にある国内避難民が、その時点でミャンマーには二百五十九万人いる。タイ、インド、バングラデシュ、中国の国境近くに、本当に人道支援が必要な国内避難民の方々がいるんですね。その後、非常に増えていて、現在三百万人をはるかに超えていると言われています。
この国内避難民への人道支援が非常に今求められているんですが、いわゆるクロスボーダー支…
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岩屋毅(自民)外務大臣
ミャンマーの人道状況の悪化は深刻に懸念をしております。
委員御指摘のクロスボーダー支援、中に入っていって支援をするということについては、やはり現下のミャンマー情勢に鑑みて、援助関係者の安全上のリスクなどを考慮しますと、慎重に検討する必要があると考えております。
我が国は、これまで国際機関やNGO等を経由しまして約一億五千二百万ドルの人道支援を実施してきておりますが、タイにおいて国際機関及びNGOを通じた支援をこれからもしっかりやっていきたいと思います。例えば、国際移住機関、IOM、あるいは国連難民高等弁務官事務所、UNHCRなどを通じた支援をしっかり…
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