2025年2月13日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 149 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
均衡あるいはバランスということであれば、軍事力、防衛力と同時に、やはり平和外交、こことのバランスを取っていくということも非常に大事だと思います。
今回の日米共同宣言においては、自衛隊及び米軍のそれぞれの指揮統制枠組みの向上、また、日本の南西諸島における二国間のプレゼンスの向上が記されています。より実践的な訓練及び演習を通じた即応性の向上、拡大抑止の更なる強化と、実質的には米軍の指揮下に入りながら、南西諸島の軍事要塞化が進む内容と危惧をしています。
そして、先島諸島の住民十二万人を、一日二万人ずつ、六日間で九州に避難させる計画も策定されています。実際に、石垣市は山口県、福岡県、大分県、竹富町は長崎県、また、与那国町は佐賀県と、避難先の県まで決まっているんですね。そして、沖縄本島の住民は屋内避難です。これは何で屋内避難なんでしょうか。それで大丈夫なんでしょうか。また、先島諸島を捨て石にして、そして軍事作戦の円滑な実施が目的と思えて仕方がないんですが、この点について大臣、御説明いただきたいと思います。
146
安住淳(立憲)
これにて大森さんの質疑は終了いたしました。
次に、阪口直人君。
147阪口直人(れいわ)
れいわ新選組の阪口直人です。 今日は、独立国日本としての平和外交の在り方、専守防衛に徹し、アメリカとのいい関係をつくりながらも、人道外交、平和外交を行っていく、そういった提案、質問を中心に行ってまいりたいと思います。 まず、石破総理とトランプ大統領の日米共同宣言の中で、トランプ大統領は、日本の防衛支出は今後かなり大幅に上昇すると述べられています。 まず、こちらの表を御覧ください。これは令和六年度の防衛白書から引用したものですが、この二十五年間に、アメリカにおいては、防衛費、軍事費、三・一倍、日本は二・八倍、そして中国は九・八倍、ロシアに至っては十八…
148
中谷元(自民)防衛大臣
阪口委員におかれましては、かつてカンボジア、また東ティモール、そしてボスニアなど紛争地を回られまして、こういった現場において活動を続けられておりまして、特にキルギス議連では、イシククリ湖のスポーツイベントなどを企画されまして、平和構築に御活躍をされているわけでございます。 現実に世界情勢を見てみますと、やはりミリタリーバランスというものがありまして、やはり、力の均衡ではなくて、力で不均衡があったところに紛争などが起こっていますので、常にこういった面の、安全保障の面におきましては、各国、防衛力というものが必要でございます。 その上で、我が国におきまして…
149阪口直人(れいわ)
均衡あるいはバランスということであれば、軍事力、防衛力と同時に、やはり平和外交、こことのバランスを取っていくということも非常に大事だと思います。
今回の日米共同宣言においては、自衛隊及び米軍のそれぞれの指揮統制枠組みの向上、また、日本の南西諸島における二国間のプレゼンスの向上が記されています。より実践的な訓練及び演習を通じた即応性の向上、拡大抑止の更なる強化と、実質的には米軍の指揮下に入りながら、南西諸島の軍事要塞化が進む内容と危惧をしています。
そして、先島諸島の住民十二万人を、一日二万人ずつ、六日間で九州に避難させる計画も策定されています。実際に、石垣市は山口県、福岡県、大分県、竹富町は長崎県、また、与那国町は佐賀県と、避難先の県まで決まっているんですね。そして、沖縄本島の住民は屋内避難です。これは何で屋内避難なんでしょうか。それで大丈夫なんでしょうか。また、先島諸島を捨て石にして、そして軍事作戦の円滑な実施が目的と思えて仕方がないんですが、この点について大臣、御説明いただきたいと思います。
150中谷元(自民)防衛大臣
国民の安全につきましては、二〇〇一年頃に有事法制を作りまして、武力攻撃事態でありますが、それと同時に国民保護法案というものも成立をさせました。これは、いち早く国民を安全なところに避難をさせるという内容でございます。 沖縄の場合は、こういった輸送手段の制約という困難がありますので、国が積極的に行うということで、私、せんだって先島の方に参りまして、この石垣島の、竹富町に参りまして、現実の対応を見てまいりましたが、今、地方自治体がこういった住民避難について非常に積極的に対応していただいておりまして、計画によりますと、沖縄県先島五市町村から、九州、山口県と連携…
151阪口直人(れいわ)
国民を安全な場所に避難させることも重要ですが、まずそのような状況をつくらないこと、これが最も重要だと思いますので、是非この点、よろしくお願いをいたします。 また、日米共同宣言の中では、中国による東シナ海における力又は威圧によるあらゆる現状変更への取組について、強い反対の意を改めて表明をいたしました。 一方で、トランプ大統領も、グリーンランドを所有する意思を示したり、パナマ運河の支配権を取り戻すと強い言葉で威圧的に表明するなど、現状変更しようとしています。 これは矛盾していませんか。アメリカだったら現状変更してもいいんでしょうか。中谷大臣、どのように…
152中谷元(自民)防衛大臣
グリーンランド等につきましては、トランプ大統領の真意につきまして、私もまだ十分に理解はいたしておりませんけれども。
いずれにしましても、この前、日米首脳会談が行われましたけれども、やはり力による現状変更、いわゆる法の支配、これをなくすということは極めて不安定な状況になるという認識で一致をいたしておりまして、米国におきましても、こういった力による現状変更につきましては、それを実施するというようなことは考えていないのではないかなというふうに私は感じております。