安住淳 (立憲民主党)

2025年2月13日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 146 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）

前後のやりとり

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• 143武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  今委員おっしゃられたように、中小ＭアンドＡガイドラインを改正しまして、不適切な買手の排除に向けた取組を、ＭアンドＡの支援を行う事業者に対して求めることといたしております。 詳しくは、不足であればまた事務方に答えさせていただきますけれども、今のバックアップの件でありますけれども、御指摘のとおり、中小企業におけるＭアンドＡの適切な推進のためには、ＭアンドＡの支援に従事する職員の資質や能力というものを高めていくことが大事だと思っています。 現在、ＭアンドＡ支援を行う者が身につけるべき知識等について、有識者との議論を通じた整理を行っているところでありまして、…

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• 144安住淳(立憲)

  大森さん、残り三十秒ぐらいなので、まとめていただくといいですね。

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• 145大森江里子(公明)

  はい。

  時間が近づいてきましたので、残りの質問は次の機会にさせていただきます。

  中小企業の事業承継は、地方はより深刻な問題となっています。中小企業の皆様と苦楽を共にしてきた税理士として、そして常に現場のお声をお聞かせいただいてきた公明党の一員として、日本の雇用、そして経済を支える中小企業の更なる発展に向け、全力で取り組ませていただくことをお誓い申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。

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• （上の発言）

  146安住淳(立憲)

  これにて大森さんの質疑は終了いたしました。

  次に、阪口直人君。

• 147阪口直人(れいわ)

  れいわ新選組の阪口直人です。 今日は、独立国日本としての平和外交の在り方、専守防衛に徹し、アメリカとのいい関係をつくりながらも、人道外交、平和外交を行っていく、そういった提案、質問を中心に行ってまいりたいと思います。 まず、石破総理とトランプ大統領の日米共同宣言の中で、トランプ大統領は、日本の防衛支出は今後かなり大幅に上昇すると述べられています。 まず、こちらの表を御覧ください。これは令和六年度の防衛白書から引用したものですが、この二十五年間に、アメリカにおいては、防衛費、軍事費、三・一倍、日本は二・八倍、そして中国は九・八倍、ロシアに至っては十八…

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• 148中谷元(自民)防衛大臣

  阪口委員におかれましては、かつてカンボジア、また東ティモール、そしてボスニアなど紛争地を回られまして、こういった現場において活動を続けられておりまして、特にキルギス議連では、イシククリ湖のスポーツイベントなどを企画されまして、平和構築に御活躍をされているわけでございます。 現実に世界情勢を見てみますと、やはりミリタリーバランスというものがありまして、やはり、力の均衡ではなくて、力で不均衡があったところに紛争などが起こっていますので、常にこういった面の、安全保障の面におきましては、各国、防衛力というものが必要でございます。 その上で、我が国におきまして…

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• 149阪口直人(れいわ)

  均衡あるいはバランスということであれば、軍事力、防衛力と同時に、やはり平和外交、こことのバランスを取っていくということも非常に大事だと思います。 今回の日米共同宣言においては、自衛隊及び米軍のそれぞれの指揮統制枠組みの向上、また、日本の南西諸島における二国間のプレゼンスの向上が記されています。より実践的な訓練及び演習を通じた即応性の向上、拡大抑止の更なる強化と、実質的には米軍の指揮下に入りながら、南西諸島の軍事要塞化が進む内容と危惧をしています。 そして、先島諸島の住民十二万人を、一日二万人ずつ、六日間で九州に避難させる計画も策定されています。実際に…

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