お答えいたします。
後継者未定の中小企業における事業承継の促進に当たりましては、事業承継の早期検討の必要性について、気づきの機会を提供することが重要と考えてございます。
こうした観点から、商工団体や地域金融機関、地方自治体等におきまして、プッシュ型の事業承継診断を二〇一七年度以降の累計で百二十万件実施していただくなどしておりまして、中小企業の事業承継に係る課題やニーズの掘り起こしを行っているところでございます。
その上で、顕在化したニーズに対しましては、四十七都道府県に設置しております事業承継・引継ぎ支援センターにおきまして、相談対応等のワンストップ支援を行っているところでございます。
引き続き、地域の皆様の御協力をいただきながら、後継者未定の中小企業における事業承継やMアンドAを推進できるよう、必要な施策に取り組んでまいる所存でございます。
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大森江里子(公明)
次に、中小企業の事業承継についてお聞きします。
私のお客様は、中小企業や小規模事業者の皆様が大半を占めておりました。二十年以上のおつき合いのお客様も多く、経営者の方の年齢も、出会った頃は四十代だった方も今は六十代となり、事業の承継を真剣に考えなければならない年齢を迎えています。しかし、業績がとてもよいのに後継者が見つからないと困っている経営者も多くいらっしゃいました。
二〇二四年版の中小企業白書によると、年齢が七十代以上の中小企業の経営者の割合は増加し続けており、半数を超える企業で後継者が不在のままとあります。そして、後継者が見つからずに、黒字でも廃…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
大森委員から御質問いただきました。
中小企業の事業承継、本当に、これはもう積年いろいろと問題視されているところで、様々な対策を打っているところであります。後継者不在率が下がるなど、一定の進展も見られるんですけれども、経営者の高齢化はずっと進んでおりますし、引き続き喫緊の課題であります。
進んでいない原因といたしましては、事業承継の早期の検討に着手できておらず、後継者が決まっていないということ、また、後継者が決まっていても、後継者に十分な経営能力が備わっていないことのほか、相続税、贈与税の負担、あるいは株式、事業用資産の買取り資金の問題等があることなど…
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大森江里子(公明)
事業承継が未定の事業者に対してどのような取組を行っているのか、お聞かせください。
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- (上の発言)
135山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
後継者未定の中小企業における事業承継の促進に当たりましては、事業承継の早期検討の必要性について、気づきの機会を提供することが重要と考えてございます。
こうした観点から、商工団体や地域金融機関、地方自治体等におきまして、プッシュ型の事業承継診断を二〇一七年度以降の累計で百二十万件実施していただくなどしておりまして、中小企業の事業承継に係る課題やニーズの掘り起こしを行っているところでございます。
その上で、顕在化したニーズに対しましては、四十七都道府県に設置しております事業承継・引継ぎ支援センターにおきまして、相談対応等のワンストップ支援を行っているところでございます。
引き続き、地域の皆様の御協力をいただきながら、後継者未定の中小企業における事業承継やMアンドAを推進できるよう、必要な施策に取り組んでまいる所存でございます。
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大森江里子(公明)
後継者候補が見つかった場合、税制面でも事業承継に対する支援策がありますが、特に、平成二十一年に創設された事業承継税制は、改正を重ねて拡充されています。
事業承継税制は中小企業の事業承継を後押しするために有用な制度であると思いますが、御見解をお聞かせください。
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137山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
御指摘の事業承継税制でございます。これについては、平成三十年度の税制改正において特例措置を設けております。事業承継時の税負担を一〇〇%猶予できるように、抜本拡充を行ったものでございます。その特例計画の提出件数は拡充後の六年間で約二万件となっておりまして、幅広い中小企業に申請いただいている状況でございます。
本税制を始めとする総合的な取組の結果、中小企業の事業承継には一定の進展があったものと認識しております。
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大森江里子(公明)
法人版の事業承継税制の特例措置は、令和九年十二月三十一日で適用期限が終了してしまいます。事業承継の問題は、短期間で結論が出せるような問題ではなく、私のお客様にも、後継者探しや税制利用の検討に数年を要している事業者の方が多くいらっしゃいました。
そこで、特例措置の適用期限を延長することで、中小企業の皆様が慎重で確実な事業承継を検討できると思いますが、御見解をお聞かせください。
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