ここからは、国交省、中野大臣の方にお伺いをしたいというふうに思っております。
まず、資料一、御用意をさせていただきました。
これは度々皆様も御覧になっているグラフかもしれませんけれども、下水道管の標準耐用年数、五十年を経過した管渠というのは、令和四年度末の時点で全体の約七%ということであります。これが十年後には一九%、二十年後には四〇%ということでありますので、差引き、そしてまた平均をいたしますと、年約一・二%、あるいは一・六五%程度のペースで五十年経過の管渠は増加をしていくという計算になろうかと思います。
一方、足下の下水道管の更新率は、これは年で〇・一五%程度というふうに伺っておりますので、つまり、老朽化のスピードの方がおよそ十倍速いということで、非常に厳しい現実だというふうに言わざるを得ないというふうに思いますが、だからこそ、どういう発想で今回のような事故を未然に防いでいくのかということが大事だというふうに思っております。
そこで、国交大臣に伺いますけれども、しばしば課題として指摘される、更新スピードを上げていくことも当然重要でありますけれども、その上で、現に今回のような事故の再発防止を講ずるためには、よく国交省の方では、事前防災という考え方で、しっかり危ないところに公共事業を突っ込んで、そして実際の被害額を下げていくということ。これまでも成果を上げておられると思いますけれども、地下の空洞調査の活用、あるいはAIによる画像判定技術、これは様々、今、民間の事業者、スタートアップが開発にいそしんでおります。
こういったことも含めて、点検と補修に力を入れていくことがとりわけ重要であるというふうに考えますけれども、大臣の見解を示していただきたいと思っております。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、プッシュ型で施策を周知していくということは大変重要なことだと考えております。
今般の道路陥没事故に伴いまして、雇用調整助成金の対象となり得る事業主の方々が本助成金を漏れなく利用できるよう、埼玉労働局や管轄ハローワークに指示し、県、市、地元経済界等と連携しながら、本助成金の内容や相談窓口について積極的に周知を行ってまいりたいと思います。
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河西宏一(公明)
是非、ここは心を込めて、全力を挙げていただきたいというふうに思っております。
福岡厚労大臣への御質問は以上でございますので、もしよろしければ、御退出いただいても結構でございます。
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安住淳(立憲)
福岡大臣は退席して結構です。
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- (上の発言)
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河西宏一(公明)
ここからは、国交省、中野大臣の方にお伺いをしたいというふうに思っております。
まず、資料一、御用意をさせていただきました。
これは度々皆様も御覧になっているグラフかもしれませんけれども、下水道管の標準耐用年数、五十年を経過した管渠というのは、令和四年度末の時点で全体の約七%ということであります。これが十年後には一九%、二十年後には四〇%ということでありますので、差引き、そしてまた平均をいたしますと、年約一・二%、あるいは一・六五%程度のペースで五十年経過の管渠は増加をしていくという計算になろうかと思います。
一方、足下の下水道管の更新率は、これは年で〇・一五%程度というふうに伺っておりますので、つまり、老朽化のスピードの方がおよそ十倍速いということで、非常に厳しい現実だというふうに言わざるを得ないというふうに思いますが、だからこそ、どういう発想で今回のような事故を未然に防いでいくのかということが大事だというふうに思っております。
そこで、国交大臣に伺いますけれども、しばしば課題として指摘される、更新スピードを上げていくことも当然重要でありますけれども、その上で、現に今回のような事故の再発防止を講ずるためには、よく国交省の方では、事前防災という考え方で、しっかり危ないところに公共事業を突っ込んで、そして実際の被害額を下げていくということ。これまでも成果を上げておられると思いますけれども、地下の空洞調査の活用、あるいはAIによる画像判定技術、これは様々、今、民間の事業者、スタートアップが開発にいそしんでおります。
こういったことも含めて、点検と補修に力を入れていくことがとりわけ重要であるというふうに考えますけれども、大臣の見解を示していただきたいと思っております。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
御質問にお答え申し上げます。
今回の埼玉県の事故では、百二十万人に下水道使用の自粛をお願いするなど、非常に甚大な影響が生じているところであります。
下水道施設の老朽化、委員がグラフで示していただいたとおり、今後更に進展をするということが見込まれる中で、このような事態を再び起こさないように、日頃から施設の点検と改築を徹底し、事故を未然に防ぐという予防保全が重要、これはまさに委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。その際には、やはり新技術も活用し、そして下水道の老朽化対策を高度化、効率化をさせていくことが必要だと考えております。
国土交通省と…
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河西宏一(公明)
是非ここはよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
先ほど私、地下空洞調査というふうに申し上げましたけれども、要は、コンクリートというのはある程度粘性が、粘りがありますので、空洞ができたからといって、すぐに陥没するわけではないわけであります。この地下空洞調査の限界というのは三メーターというふうに言われておりますけれども、こういったことも活用していくことも大事でありますし、あと、今急速に伸びております生成AI、いろいろな生成AIの技術を組み合わせることによって新しいそういった判定技術ができるということ、これも様々なスタートアップが取り組んでおり…
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178松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
国土交通省においては、平成二十七年の改正下水道法に基づいて、下水道の維持修繕基準を創設し、全ての下水道施設について、適切な頻度で点検をすることといたしております。そのうち、腐食のおそれの大きい箇所については、五年に一回以上の頻度で点検をするということにさせていただいております。
いずれにいたしましても、今回、国土交通省といたしましては、このような事故が起こったことを重く受け止めまして、事故原因の調査結果なども踏まえまして、委員御指摘の五年に一回以上の法定点検の対象範囲の見直しも含めまして、必要な対応、検討を実施してまいります。
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