国民民主党の臼木秀剛と申します。
本日は、日本の物流問題について、少し大局的な視点から御質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私は比例北海道ブロックの選出となるんですけれども、北海道内どこに行っても、今、産業を問わず、人手不足、人材不足というお声をお伺いをします。特に運輸、交通のドライバー不足は本当に深刻で、広い北海道で物を運ぶというドライバーの方々が足りないというお声は非常に深刻なものとなっています。
その大きな要因の一つが、二〇二四年の四月一日施行となりました、働き方改革関連法案によってドライバーの時間外労働が年間九百六十時間に上限規制されたことによる、いわゆる二〇二四年問題、これが非常に大きな影響を与えているというふうにお聞きをしています。
このままでは二〇三〇年には全国で約三五％の荷物が運べなくなるおそれがある、特に地方はより深刻な事態であるという民間試算もあることから、国の方でも、物流総合効率化法の改正等や物流革新の緊急パッケージの策定を行い、本年度予算においてもモーダルシフトの推進事業というものが入っております。
ただ、このモーダルシフト、資料の一枚目におつけをしておりますが、現在トラックで多く運んでいるものを鉄道、内航船舶、航空に切り替えていこうというモーダルシフトについてですが、モーダルシフトという言葉自体は、一九八一年、私が生まれた年なんですが、旧運輸省が出した答申で初めて公式に取り上げられて以来、既に四十年以上がたっております。また、二〇〇一年策定の二次の新総合物流大綱でも、常にモーダルシフトを進めていくべきだということが取り上げられているわけです。
しかし、資料の二ページを見ていただくと、済みません、少し字が小さいので分かりづらいんですが、下の表を見ていただきますと、一九八五年から二〇二二年まで、それぞれ各交通機関の分担率が記載されておりますが、トラックがずっと九割、そして内航船舶については八％から七％、そして鉄道は約一％、この構図は全く変わっておりません。
ずっとこの三十年、四十年、モーダルシフトを進めようということを国の施策としてやってきたわけですけれども、この間、なぜこのようにモーダルシフトが進んでこなかったとお考えなのか、まずは国交大臣にお伺いをいたします。
150
安住淳(立憲)
徳安さん、間もなく時間が参りますので。
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151徳徳安淳子(維新)
はい、一点だけ。
働き方改革の今お話の中で、レクの中でもあったんですけれども、非常に効率化と、いろいろと改革に向けてやっていると。そのうちの一つに上司とのコミュニケーションがあるということをお聞きしまして、上司とのコミュニケーションとは何ですかとお尋ねしましたら、上司がその時間に帰らないので自分たちも帰れないという、余りにも昭和な時代な話をお聞きしました。まずは管理職の意識を変えていかなければ、やはり働き方改革、国家公務員の方もつながっていかないんじゃないのかなとつくづく痛感いたしましたので、そこも含めてしっかりと取組を進めていただいてと思います。
…
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152安住淳(立憲)
これにて徳安さんの質疑は終了いたしました。
次に、臼木秀剛君。
この発言のページ
- （上の発言）
153
臼木秀剛(国民)
国民民主党の臼木秀剛と申します。
本日は、日本の物流問題について、少し大局的な視点から御質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私は比例北海道ブロックの選出となるんですけれども、北海道内どこに行っても、今、産業を問わず、人手不足、人材不足というお声をお伺いをします。特に運輸、交通のドライバー不足は本当に深刻で、広い北海道で物を運ぶというドライバーの方々が足りないというお声は非常に深刻なものとなっています。
その大きな要因の一つが、二〇二四年の四月一日施行となりました、働き方改革関連法案によってドライバーの時間外労働が年間九百六十時間に上限規制されたことによる、いわゆる二〇二四年問題、これが非常に大きな影響を与えているというふうにお聞きをしています。
このままでは二〇三〇年には全国で約三五％の荷物が運べなくなるおそれがある、特に地方はより深刻な事態であるという民間試算もあることから、国の方でも、物流総合効率化法の改正等や物流革新の緊急パッケージの策定を行い、本年度予算においてもモーダルシフトの推進事業というものが入っております。
ただ、このモーダルシフト、資料の一枚目におつけをしておりますが、現在トラックで多く運んでいるものを鉄道、内航船舶、航空に切り替えていこうというモーダルシフトについてですが、モーダルシフトという言葉自体は、一九八一年、私が生まれた年なんですが、旧運輸省が出した答申で初めて公式に取り上げられて以来、既に四十年以上がたっております。また、二〇〇一年策定の二次の新総合物流大綱でも、常にモーダルシフトを進めていくべきだということが取り上げられているわけです。
しかし、資料の二ページを見ていただくと、済みません、少し字が小さいので分かりづらいんですが、下の表を見ていただきますと、一九八五年から二〇二二年まで、それぞれ各交通機関の分担率が記載されておりますが、トラックがずっと九割、そして内航船舶については八％から七％、そして鉄道は約一％、この構図は全く変わっておりません。
ずっとこの三十年、四十年、モーダルシフトを進めようということを国の施策としてやってきたわけですけれども、この間、なぜこのようにモーダルシフトが進んでこなかったとお考えなのか、まずは国交大臣にお伺いをいたします。
154
中野洋昌(公明)国土交通大臣
モーダルシフトについての御質問を賜りました。
委員も御指摘のとおり、モーダルシフト、かなり長い間、政策としては掲げ続けております。その時々のいろいろな、省エネであるとか地球温暖化であるとか、様々な角度で推進をしてきたものと承知をしておりますが、今まさに物流の二〇二四年問題というのもありまして、非常に重要な課題だと認識をしております。御質問ありがとうございます。
なかなか進んでこなかったのではないかという御指摘であります。確かに、委員のデータ等も示していただきました。モーダルシフトを進める中での課題といたしましては、荷主や物流事業者等々からは、やはり、…
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155臼木秀剛(国民)
大臣、ありがとうございます。
まさに今大臣がおっしゃったように、やはり、いろいろ考えたときに、トラックが荷主の皆さんにとっては使いやすい、勝手がよいというところが、この間進んでこなかった原因なんだと私も思っております。
ただ、物流革新の緊急パッケージでは、鉄道貨物や内航海運の輸送量や分担率の倍増を掲げています。三十年から四十年間全く進んでこなかった、全くと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、なかなか進んでこなかったものを、この十年以内に倍増していかなくてはいけません。
幾らトラックの皆さんの輸送量が減ったといっても、恐らく、これからも荷主の皆さ…
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156中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答えを申し上げます。
委員に御指摘いただきましたとおり、モーダルシフトをこれまで以上に強力に推進をしていこうということで、官民での議論を踏まえまして、令和五年十月に物流革新緊急パッケージが策定をされました。その中で、鉄道、コンテナ貨物や、フェリー、ローロー船等の輸送量を今後十年程度で倍増させることを目指すということにいたしました。それは委員御指摘のとおりでございます。
これを受けまして、先ほどいろいろな課題があるということで述べさせていただきましたけれども、荷主等がモーダルシフトに取り組むための課題に対応するために、例えば、荷主や物流事業者が連携を…
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