渡辺創 (立憲民主党)

2025年2月10日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 204 発言)

ありがとうございます。

農林中金は、今は民間金融機関であるわけですが、他の金融機関とは異なって、農林中金法に基づいて設置されている協同組織金融機関です。全国の農林水産業に関わる、JAやJF、Jフォレストなどを構成する組合員の方々が貯金した資金が農協や信連などを通して農中に集まるということになります。もちろん、一次産業に関わらない准組合員の方々の資金も同じルートに乗るわけであります。

農林中金は、二〇〇八年のリーマン・ショックの際にも、JAからの出資を元に一・八兆円の資本増強を図っています。赤字転落のたびにJAからの資本増強で損失処理をしているというふうに見えなくもないということかと思いますが、もちろん農林中金はJAバンクの中心ですし、グループの資金を運用して利益を上げて、その利益を奨励金等でJAグループに還元するという役割を持っているわけですし、その還元額も年間三千億に上ったりするわけですので、農林中金と会員であるJAの関係は極めて特別なものというのは分かります。

ただ、通常はそういう助け合いもあるので、困ったときはという関係にあることは分かるんですけれども、これがほかのメガバンクであったら、なかなか、資本増強を図るというのは大変骨の折れる話だというふうに思うんです。

今回、あるメガバンクの役員の方にお話を伺いましたが、そもそも、金融機関にとって、資本を毀損しないことというのが極めて重要なことということであって、裏返せば、増強しなければならないほど資本を毀損したというのは実に責任の重いことなのかなというふうにも受け止められるというお話を聞きました。金融機関が増資をしようとすれば、当然、常識的に考えれば株価だって下がるわけですから、それは株主にとっても望ましいことではないというのが普通の話だというふうに思います。

金融庁にお伺いをしたいと思いますが、今回のJAによる一・四兆円超の資本増強をどのように受け止めているのか。答弁をする上で、金融機関にとって資本増強を図らなければならない事態というのはどのようなものか、また、他のメガバンクであれば同じような事態にどのような形で資本増強を図ることが考えられるのかということを踏まえて、御答弁をいただきたいと思います。

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