櫛渕万里 (れいわ新選組)

2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 371 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 431 発言)

今お伺いしたのは、農水省の所管が生産だけに関わるのか、それとも流通や、さらに消費も含まれるのかという極めて基礎的な問いだったわけですけれども、今大臣からお答えがあったように、構造的なものだという、全部に関わるというお話だったんですね。

まさにおっしゃったように、特に小泉政権以降、食料を市場原理に委ねてきた、このことが大きな弊害として出てきているんじゃないんでしょうか。農水省が米作りを減らしてきたため、農家はどんどんと減っている。米作り農民の時給は十円程度、一日八時間働いてもたったの八十円、こうした農家もいるという声もあり、農業者による令和の百姓一揆が計画されているとも聞いています。

一方、流通の状況は、これほどの危機なのによく分からず、政府は調べようとしていません。そして、消費者にとっての価格は市場原理で決まるに任せて、新米が出れば下がるといううそを言って、責任を取りません。問われているのは、そういう今の仕組みにこそあるのではないんでしょうか。

これでは、食料の安定生産、安定供給という農水省の本来の役割すら危ぶまれている状況です。農水省設置法に違反している疑いすらあるんじゃありませんか。もっと国が食料の安全保障に責任を持ってくださいよ。

こちら、れいわ新選組のマニフェストですけれども、「国民を飢えさせるな!食料安全保障」というふうに題し、国は、現在の農林水産予算二兆円を四兆円に倍増し、農業者の所得補償はマストです。さらに、就農者支援を充実させること。そして、余剰農産物は国が買い上げ、食料支援に回すこと。つまり、農家の収入の多くを国からの支払いというものにしていき、余った農産物は政府が買い上げ、安定した価格を保障する仕組みにしていく。農業がこの国の基幹産業になるように、海外の輸入に頼らず、国内で生産を広げていく形、そして農家が損をしない形にしていくということがなければ、不測の事態にも備えることができない。私は、これこそが本当の安全保障だと思いますよ。

積極財政で、この危機に是非農政を大きく転換をしていただきたいと思います。来年度、農水予算は二・三兆円、三年前から七十一億円減っています。これに対して、今回の予算の特徴である防衛予算は八・七兆円に激増、三年前の五・四兆円から三・三兆円増え、これは農水省そのものの予算の約一・五倍が増えたことになります。これほど防衛費は大盤振る舞いなのに、農水予算は増やしていません。どんなに武器を増やしても、国民が米が食べられない、そんな国が強い国と言えるでしょうか。

なぜ、最も国民にとって大切な食料安全保障、それが置き去りなのか、通告していませんけれども、予算全体を統括する財務大臣に一言お伺いをしたいと思います。いかがですか。

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