今の御答弁の中で、防災集団移転促進事業の御説明がありました。これは是非、活用を検討する自治体が増えたらいいのではないかと私は思うんですが、これまで実績としまして、どこが使ったことがある、また実績があるか、事務方の答弁でも構いませんので御回答いただければと思いますが、いかがでしょうか。
長友慎治 (国民民主党)
2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 340 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 431 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 委員御指摘のように、例えば、津波からの避難時の利用も念頭に、堤防上の通路をふだんから一般車両が通行できるようにすることについては、河川管理に支障を及ぼすおそれがないことなど、一定の条件が満たされれば実現可能でございます。 先ほどの繰り返しになりますけれども、河川管理者が整備した道路は、通路は、あくまで河川巡視用の限られた車両の通行に必要な規格で整備されておりまして、幅員や舗装構成などの構造面で多くの一般車両の通行には十分でないため、希望される御利用方法によりましては追加の対応が必要になる場合もございます。そのため、現地を管轄してお…
地元の自治体などとも協議していただいて、地域の住民の皆さんに、要望に寄り添っていただけるのかなという答弁をいただきました。 実は、私の地元にもまさにこういう状況の場所がありまして、先日話を聞いたところなんですね。 橋で説明すると、例えば、この橋の左側に集落があるんです。具体的な町の名前は出しませんけれども、そこは三百四十六世帯、七百八人の方が住んでいる集落で、この橋が、離合ができるほど幅が広くないわけなんですね。しかも、老朽化していて、本当にこれから先も安全なのか分からない。避難しようと思えば、そのような頼りない橋を渡って国道に出ないと逃げられない。…
お答えいたします。 災害リスクを踏まえた防災まちづくりの推進の観点から、土地利用規制や誘導、災害ハザードエリアからの移転の促進など、総合的な対策を講ずることが重要だと考えております。 このため、令和二年には、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制のための開発許可制度の見直し、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を行うに際して、居住を誘導する区域から災害レッドゾーンを原則除外、居住を誘導する区域内における災害リスク情報を踏まえた避難地、避難路の整備等を含めた防災に関する指針の制度化などを行っております。 こうした規制、誘導措置に併せて、住宅や医療…
- （上の発言）
今の御答弁の中で、防災集団移転促進事業の御説明がありました。これは是非、活用を検討する自治体が増えたらいいのではないかと私は思うんですが、これまで実績としまして、どこが使ったことがある、また実績があるか、事務方の答弁でも構いませんので御回答いただければと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
防災集団移転促進事業の移転戸数は、昭和四十七年から平成十六年度の間で発生した災害で、延べ三十五市町村、千八百五十四戸です。東日本大震災のときに、延べ六十二市町村、合計約三万六千戸が移転をしておりまして、合計で約三万九千戸ほどの移転の実績がございます。
全国初の防災集団移転というのは島根県の美郷町の港区の事例だと認識しているんですが、そこは合っていますか。
お答えいたします。
災害が発生した後に移転した事例というのはかなりございますけれども、今委員御指摘の事例は、災害が発生する前に事前防災的に防災集団移転を行った実績としては、御指摘の事例が全国で初でございます。