国民民主党の長友慎治でございます。
今日は、まず、児童発達支援そして放課後等デイサービスにつきまして、こども家庭庁に質問をしたいと思います。
最初の予算の概要の説明の中でも、発達に特性のある子供と家庭の支援に二十五億円という御説明をいただいたところでございます。
まず、児童発達支援は、児童発達支援センターやそれ以外の事業所で、発達障害、知的障害、難聴、肢体不自由、重症心身障害等の障害のある子供への発達支援やその家族に対する支援を行う事業で、集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる主に未就学児の障害児、つまり小学校に上がる前の六歳までの障害がある子供たちを支援する取組ということになります。
療育とは発達支援のことになりますけれども、子供の発達特性や障害の状態に応じて個別の支援計画を作成し、言葉やコミュニケーションの能力を身につけたり、体の使い方を学んだり、ソーシャル・スキル・トレーニングなどで社会性を身につけたり、絵画や音楽、物語作りなどの創造的な活動を通じて自己表現や自己肯定感を高めるための支援を行う、そのように理解をしているわけでございます。
放課後等デイサービス等につきまして、配付している資料の一を見ていただきたいと思います。また、資料の一が児童発達支援、そして資料二が放課後等デイサービスの現状という資料になるんです。
この放課後等デイサービスにつきましては、就学後の六歳から原則十八歳までを対象として、学校に就学している障害児に対し、放課後とか夏休みなどの長期休業期間に生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流の促進などを行いながら、学校教育と相まって、連携して自立を促していく、そういう事業なわけなんですけれども、資料のとおり、平成二十四年度、二〇一二年度から十年間、利用者の推移と事業所の数が示されておりますけれども、令和四年度の費用額は、まず、児童発達支援については約二千六十六億円でありまして、これが障害福祉サービス等全体の総費用額の六％を、障害児支援全体の総費用額の二九・二％を占めるという状況になります。グラフを見てのとおり、いずれも増加傾向にありまして、少子化にもかかわらず増えているという現状でございます。
放課後等デイサービスの方も見ていただけますと、令和四年度の費用額は約四千六百六十九億円で、障害福祉サービス等全体の総費用額の一三・七％、そして障害児支援全体の総費用額の六六・一％を占める。大幅な増加を続けているという現状です。
この平成二十四年度から令和四年度の伸び、これについては、児童発達支援が五倍に対して、放課後等デイサービスは九・八倍、十倍に近いという状況になっております。
まず三原大臣に伺いたいと思うんですが、この児童発達支援と放課後等デイサービスそれぞれにおいて、事業所の数、また、利用する子供の数が増えているというこの背景について、どのような見解をお持ちでしょうか。
319
安住淳(立憲)
終わってください。
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320空空本誠喜(維新)
以上で終わります。
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321安住淳(立憲)
これにて空本君の質疑は終了いたしました。
次に、長友慎治君。
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- （上の発言）
322長長友慎治(国民)
国民民主党の長友慎治でございます。
今日は、まず、児童発達支援そして放課後等デイサービスにつきまして、こども家庭庁に質問をしたいと思います。
最初の予算の概要の説明の中でも、発達に特性のある子供と家庭の支援に二十五億円という御説明をいただいたところでございます。
まず、児童発達支援は、児童発達支援センターやそれ以外の事業所で、発達障害、知的障害、難聴、肢体不自由、重症心身障害等の障害のある子供への発達支援やその家族に対する支援を行う事業で、集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる主に未就学児の障害児、つまり小学校に上がる前の六歳までの障害がある子供たちを支援する取組ということになります。
療育とは発達支援のことになりますけれども、子供の発達特性や障害の状態に応じて個別の支援計画を作成し、言葉やコミュニケーションの能力を身につけたり、体の使い方を学んだり、ソーシャル・スキル・トレーニングなどで社会性を身につけたり、絵画や音楽、物語作りなどの創造的な活動を通じて自己表現や自己肯定感を高めるための支援を行う、そのように理解をしているわけでございます。
放課後等デイサービス等につきまして、配付している資料の一を見ていただきたいと思います。また、資料の一が児童発達支援、そして資料二が放課後等デイサービスの現状という資料になるんです。
この放課後等デイサービスにつきましては、就学後の六歳から原則十八歳までを対象として、学校に就学している障害児に対し、放課後とか夏休みなどの長期休業期間に生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流の促進などを行いながら、学校教育と相まって、連携して自立を促していく、そういう事業なわけなんですけれども、資料のとおり、平成二十四年度、二〇一二年度から十年間、利用者の推移と事業所の数が示されておりますけれども、令和四年度の費用額は、まず、児童発達支援については約二千六十六億円でありまして、これが障害福祉サービス等全体の総費用額の六％を、障害児支援全体の総費用額の二九・二％を占めるという状況になります。グラフを見てのとおり、いずれも増加傾向にありまして、少子化にもかかわらず増えているという現状でございます。
放課後等デイサービスの方も見ていただけますと、令和四年度の費用額は約四千六百六十九億円で、障害福祉サービス等全体の総費用額の一三・七％、そして障害児支援全体の総費用額の六六・一％を占める。大幅な増加を続けているという現状です。
この平成二十四年度から令和四年度の伸び、これについては、児童発達支援が五倍に対して、放課後等デイサービスは九・八倍、十倍に近いという状況になっております。
まず三原大臣に伺いたいと思うんですが、この児童発達支援と放課後等デイサービスそれぞれにおいて、事業所の数、また、利用する子供の数が増えているというこの背景について、どのような見解をお持ちでしょうか。
323
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
児童発達支援、そして放課後等デイサービスを利用する子供の増加の背景ということでありますけれども、これまで、育てにくさ、生きづらさ、そうしたものを抱えながらも発達支援につながってこれなかった子供が、発達障害の認知、そしてまた社会的な広がり、関係者の尽力等によって発達支援を受けられるようになってきたということがあると考えられます。
そしてまた、このような発達支援ニーズの顕在化に伴って、事業所数も増加しているものと考えております。
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324長長友慎治(国民)
大臣の御答弁では、これまで潜在的にあったものが、医療も発達したことによって認知されるようになったことで事業所のニーズも増えて、増えている、そういう理解だというふうにお伺いをしましたけれども、その点、確かにそういう部分はあると思うんですけれども、今現在、共働きをする現代においては、預かり支援、レスパイト支援ですね、を充実させる必要がある、そういうニーズもあると思いますし、要因は様々だと思うんですね。
ですが、現場の児童発達支援に関わっている皆さんと意見交換したり、リアルな実情を聞くと、増えている理由が、大人の都合で増えているんじゃないか、そういう視点を持…
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325吉吉住啓作こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、これまでも、有識者等が参加する検討会において、個々のニーズに応じた発達支援の提供がなされていない事業所もあるとの指摘も受け、障害児通所支援が担うべき役割や機能等について検討を行ってまいったところでございます。
これらの検討を踏まえまして、令和六年度報酬改定においては、事業所の得意とする支援に偏った支援提供を行うのではなく、五領域を踏まえた総合的な支援の提供を基準として求めるとともに、事業所の提供する支援の見える化を図るために、支援プログラムの公表を義務づけたところでございます。
また、事業所における発達支援の…
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