お答え申し上げます。
財務省が実施しました令和五年度予算執行調査におきまして、令和四年度を調査対象年度として調査した結果、御指摘の全国展開型の講座一こま当たりの受講者が一名であった講座は全体の七一%でありますことを承知しております。
2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 363 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 454 発言)
お答え申し上げます。
財務省が実施しました令和五年度予算執行調査におきまして、令和四年度を調査対象年度として調査した結果、御指摘の全国展開型の講座一こま当たりの受講者が一名であった講座は全体の七一%でありますことを承知しております。
玉田審議官、簡潔に。
お答え申し上げます。
デジタル活用支援推進事業におきましては、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくため、全国津々浦々で講習会を実施するための必要な額を計上しております。
例えば、令和六年度におきましては、九月に事業費が不足することが見込まれ、年度後半の講習会の実施が困難となったこと、また、デジタル格差を早急に解消するために、特殊詐欺などを背景として高齢者のリテラシー向上を目的とする講座を含んだ講習会を実施する必要が高まったことから、補正予算により必要額を計上したものでございます。
ちょっとやはり、私は理解できないですね、執行率が五割を割っている中で更に同じ二十億を積み重ねるというのは。
それで、じゃ、それは具体的にちゃんと有効に活用されているのかについて尋ねます。
配付資料の三ページにありますが、財務省の方で予算執行調査を行っております。全国展開型の講座については、受講者は一人しかいないというのが多いと書かれています。全体の何割ですか。
お答え申し上げます。
財務省が実施しました令和五年度予算執行調査におきまして、令和四年度を調査対象年度として調査した結果、御指摘の全国展開型の講座一こま当たりの受講者が一名であった講座は全体の七一%でありますことを承知しております。
執行率も低ければ、実際に受講されている方も一人しかいないのが七割を超えている。 私、デジタルデバイド解消のために、高齢者の方にこうしたことの講座が不要だとは言いません。だけれども、国費を投入して、血税を入れるわけですから、これは有効に使ってもらわないといけない。 そういう意味でいうと、今のこの予算の執行の在り方というのは残念ながら有効な活用にはなっていないということを指摘をさせていただきたいというふうに思いますし、先ほどの四・三億円も含めて、これはやはり私は減額ができるというふうに思います、執行率も含めて見れば。そういう点も是非我々としては提起をして…
いいですか、村上総務大臣に、言わなくて。
じゃ、是非お願いします。