玉田審議官、簡潔に。
安住淳 (立憲民主党)
2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 360 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 454 発言）
前後のやりとり
今回、説明資料に掲載しております項目でございますけれども、全体で八十三ございまして、今回と同じような記載になっているものがあと一つございます。（吉川（元）委員「これ以外に」と呼ぶ）はい。
358
安住淳(立憲)座ったまま質問しない。
359
吉川元(立憲)じゃ、時間が余りないので、つまり、そうした記載があるということは、予算審議の前提となる正しい資料が我々に提示をされていない。あるいは誤解、誤解というか、これはほかに読みようがないですよね。これを見てほかのものが入っているなんて思わないですし、これは是非記載の仕方を変えていただきたいと思いますし、後で、何がこれ以外にもそうなのかというのはお示しいただきたいというふうに思います。 これは何でこんなことになっているかというと、結局、概算要求で出した予算、その多くの部分を補正に突っ込んでしまったがゆえに、こういう例えがいいかどうか分かりませんけれども、豚カツ弁…
- （上の発言）
360
安住淳(立憲)玉田審議官、簡潔に。
お答え申し上げます。
デジタル活用支援推進事業におきましては、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくため、全国津々浦々で講習会を実施するための必要な額を計上しております。
例えば、令和六年度におきましては、九月に事業費が不足することが見込まれ、年度後半の講習会の実施が困難となったこと、また、デジタル格差を早急に解消するために、特殊詐欺などを背景として高齢者のリテラシー向上を目的とする講座を含んだ講習会を実施する必要が高まったことから、補正予算により必要額を計上したものでございます。
362
吉川元(立憲)ちょっとやはり、私は理解できないですね、執行率が五割を割っている中で更に同じ二十億を積み重ねるというのは。
それで、じゃ、それは具体的にちゃんと有効に活用されているのかについて尋ねます。
配付資料の三ページにありますが、財務省の方で予算執行調査を行っております。全国展開型の講座については、受講者は一人しかいないというのが多いと書かれています。全体の何割ですか。
お答え申し上げます。
財務省が実施しました令和五年度予算執行調査におきまして、令和四年度を調査対象年度として調査した結果、御指摘の全国展開型の講座一こま当たりの受講者が一名であった講座は全体の七一％でありますことを承知しております。