具体的にはどう取り組まれるんでしょうか。
地方税の影響は、地方自治体から、やはり所得減税で地方税に影響がある、これは国で責任を持ってくれといって、最終的には国が一般会計で責任を持たれました。
復興庁の会計は特別会計です。復興所得税で国民の皆さんからいただく財源、それから、一般会計、ほかの会計からいただく部分、それ以外の税外収入とかがありますけれども、四百八十三億円、穴埋め、穴が空いていると思います。
ちょっと二つ目の質問と関連で伺います。
秋の行政レビューにおいて、福島再生加速化交付金、福島生活環境整備・帰還再生加速事業、これはレビューの中で、帰還者の数が明確じゃない、目標が見えていない、それから、国が直接、解除区域で除草とかパトロールをするのではなくて、自治体にお金を出させるべきなんじゃないか、こういうことも含めて見直しをするべきだという厳しい意見が出ました。大臣は、それに対しては心強いお答えをしてくださっております、それは後ほど聞かせていただければと思いますが。
これが、少し見直せといっても、総額六百五十億程度なんです。四百八十三億円がちゃんと担保できていたら、まずここを本当に減らさなきゃいけないものなのかという議論からすると、私からすると、この財源は、十分、この福島の帰還困難区域を解除して、いち早く帰ってきていただきたい。でも、お一人お一人、生活状況も違う、背景も違う。数値目標を示して、来年帰ってこられますか、こられないなら諦めてください、そんなことを示すのは復興庁のやるべきことではありません。
これは伊藤大臣は心強くおっしゃっていただいているので、この点はお答えいただきたいんですが、私からすると、ほぼほぼ同額が、この復興所得税が失う四百八十三億円、示されましたけれども、ここで相殺されるぐらいの規模のものなんです。是非、伊藤大臣には、被災者に寄り添って、計画的に来年帰れる、再来年帰れるではなくて、環境を整えること、そのためには、この五百九十九億円足す五十二億円、大事な財源として一円たりとも無駄に使わない、その決意をしていただきたい。
あわせて、先ほど申し上げました四百八十三億円、大きな金額です。影響ないという大臣の言葉は私としては信じられませんし、確保に努める、そのためには財務省ともかけ合う、これが特別会計としてのやるべき立場じゃないかと思います。お答えください。
318
伊藤忠彦(自民)復興大臣
お答え申し上げます。
定額減税の影響につきましては、昨年の国会におきまして財務副大臣より答弁をしたとおり、令和六年度予算ベースで復興特別所得税が四百八十三億円減少する見込みであると承知をしております。また、財務副大臣からも答弁をさせていただいておりますが、復興事業の執行に影響を与えることなく、今後の復興財源に支障が生じることのないように、責任を持って対応していく所存であるということでございます。実際に、令和三年度から七年度までの復興事業費につきましては、それにおおむね見合う財源を確保できておる見込みになっております。
復興庁といたしましては、今後とも…
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319
岡本あき子(立憲)
ちょっと納得がいきません。
新年度の予算では影響はない、そうかもしれませんが、トータルで確保するものについてその二・一％をいただく。当然、景気の左右はあるにしても、やはり政策の影響で定額減税を行った。今、四百八十三億円とお示しになりましたこの金額は、復興庁で独自の、いわゆる復興所得税は国民で穴埋めをするものではなくて、私は、一般会計からしっかり復興庁としては確保するべきだと思います。この点、お答えください。
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320伊藤忠彦(自民)復興大臣
今私が申し上げたとおりでございますが、委員からもおっしゃっていただきましたとおり、定額減税は財務省がやっておられますが、復興大臣といたしましてはしっかりと取り組んでいくという決意でございます。よろしくお願いいたします。
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- （上の発言）
321岡本あき子(立憲)
具体的にはどう取り組まれるんでしょうか。
地方税の影響は、地方自治体から、やはり所得減税で地方税に影響がある、これは国で責任を持ってくれといって、最終的には国が一般会計で責任を持たれました。
復興庁の会計は特別会計です。復興所得税で国民の皆さんからいただく財源、それから、一般会計、ほかの会計からいただく部分、それ以外の税外収入とかがありますけれども、四百八十三億円、穴埋め、穴が空いていると思います。
ちょっと二つ目の質問と関連で伺います。
秋の行政レビューにおいて、福島再生加速化交付金、福島生活環境整備・帰還再生加速事業、これはレビューの中で、帰還者の数が明確じゃない、目標が見えていない、それから、国が直接、解除区域で除草とかパトロールをするのではなくて、自治体にお金を出させるべきなんじゃないか、こういうことも含めて見直しをするべきだという厳しい意見が出ました。大臣は、それに対しては心強いお答えをしてくださっております、それは後ほど聞かせていただければと思いますが。
これが、少し見直せといっても、総額六百五十億程度なんです。四百八十三億円がちゃんと担保できていたら、まずここを本当に減らさなきゃいけないものなのかという議論からすると、私からすると、この財源は、十分、この福島の帰還困難区域を解除して、いち早く帰ってきていただきたい。でも、お一人お一人、生活状況も違う、背景も違う。数値目標を示して、来年帰ってこられますか、こられないなら諦めてください、そんなことを示すのは復興庁のやるべきことではありません。
これは伊藤大臣は心強くおっしゃっていただいているので、この点はお答えいただきたいんですが、私からすると、ほぼほぼ同額が、この復興所得税が失う四百八十三億円、示されましたけれども、ここで相殺されるぐらいの規模のものなんです。是非、伊藤大臣には、被災者に寄り添って、計画的に来年帰れる、再来年帰れるではなくて、環境を整えること、そのためには、この五百九十九億円足す五十二億円、大事な財源として一円たりとも無駄に使わない、その決意をしていただきたい。
あわせて、先ほど申し上げました四百八十三億円、大きな金額です。影響ないという大臣の言葉は私としては信じられませんし、確保に努める、そのためには財務省ともかけ合う、これが特別会計としてのやるべき立場じゃないかと思います。お答えください。
322伊藤忠彦(自民)復興大臣
お答えを申し上げます。
まず、行政事業レビューのことについてお触れをいただきましたので、そのことについてもお答えをさせていただきますが、外部の有識者の御議論をいただいたものであるということについては、行政レビューの在り方について承知をしております。
行政事業レビューの指摘について、復興庁として次にどういった対応を行うかは、今後、福島県ともよく相談をさせていただきまして、調整をさせていただきながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
御指摘の事業における具体的な目標等につきましては、例えば、災害公営住宅の入居率、あるいは産業団地において操業…
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323岡本あき子(立憲)
獲得をしていくという決意をいただきました。財務省との交渉になると思いますので。
資料一に、福島県知事が、長期の確保と、国として責任を持てということ、福島の御要望ですので、是非、一緒に取り組んでいきますので、よろしくお願いします。心強いお言葉をいただきました。
財務大臣もうなずいてくださっておりますよね。うなずいていただいたと思います。
ちょっと時間の関係で言いっ放しにしますが、今年の夏に第三期の復興の基本方針が出ます。できるだけ早めに出していただきたい。今御答弁いただいた部分も含めて、特に、福島の皆さん、被災地の皆さん、行政レビューのインパクトが非…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
岡本議員の御質問にお答えしてまいります。
令和六年度補正予算及び令和七年度予算案等を踏まえまして、大阪・関西万博に関連する国の費用を更新したところであります。
万博の準備等に直接資する事業に係る国の費用の総額の見通しは、約千七百四十億円となっております。昨年二月の前回公表時と比べると、会場建設費、お話にありました日本政府館の建設のための費用、途上国等の出展支援等のための費用について、今後も含めた国の費用総額の見通しについての変更はありませんが、変更がある点といたしましては、令和六年度補正予算において、会場内の安全確保に万全を期するための費用、これが五…
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