今、委員席からも、ちゃんとやれという声も。円滑に、スムーズにという話、そして各自治体の声をしっかり聞きながら。これをしっかり総務省として応えていくこと、これを要望いたします。
関連して、自治体情報システムのガバメントクラウドへの移行についてもお尋ねをしたいと思います。
自治体情報システムの標準化に併せて、システムのガバメントクラウド、ガバクラへの移行、これを取り組むという流れになっております。このガバメントクラウドへの移行によって、地方公共団体情報システム全体のセキュリティー、このレベルが高度化をするというふうな点からいえば大きなメリットがあるというふうに思っております。
確かに、各自治体にあっては、住民の個人情報、多種多様な個人情報というものを保有している。そのセキュリティーの確保というものは行政執行の大前提となるものでもありますが、現在、政務官の方も恐らく聞き及んでおりますが、各自治体からは、ガバメントクラウドの利用料に係る財政負担が増えるという懸念が示されておるところでございます。
そうしたことをしっかりとこれからも総務省としてデジ庁とというふうには思っております。この件にあってはデジタル庁の方にお伺いをいたします。いわゆる財政負担、この懸念に対してどう応えていくのか、お尋ねしたいと思います。
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川崎ひでと(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、ＡＩの開発や利活用が急速に発展していく中では、これを支える基盤として、大量のデータを高い信頼性で、かつ低消費電力で流通させることが可能な次世代情報通信基盤が不可欠となります。
こうした問題意識の下、我が国が強みとするオール光ネットワーク技術を中核とする次世代情報通信基盤、ビヨンド５Ｇについて、その早期実現と国際競争力の強化を目指し、研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開を一体的に推進していくこととしております。
このうち、研究開発等については、革新的情報通信技術基金事業、略称してビヨンド５Ｇ基金事業と申しま…
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247
あかま二郎(自民)
ビヨンド５Ｇ、ここにあって、日本の優位性というものをしっかり確保できる、そうした取組のために、ビヨンド５Ｇ基金というもの、活用をしっかりしてもらいたい、そう願っております。
次に、自治体情報システムについてお伺いをしたいと思います。
現在、各自治体の現場では、住民基本台帳、税、生活保護、介護保険等の業務にあって、情報システムの標準化が進められておると承知をしております。
これまで、自治体の情報システム、これは多くの自治体にあっていわゆるカスタマイズが行われて、そのことによって、改修さらに構築に当たっては、いわゆるベンダーロックインによる個別対応を余…
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古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
総務省は、自治体情報システムの標準化、共通化について、原則令和七年度末までの標準準拠システムへの移行のために、次のような支援を行っております。
主な移行手順を整理した手順書の提示、自治体の移行作業を把握するＰＭＯツールによる進捗管理の支援、自治体からの様々な質疑への回答、移行経費の支援の実施等でございます。
一方、議員御指摘のとおり、標準準拠システムへの移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数あるという状況でございます。
移行経費を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限は、地方公共団体情報システム機構法で令和…
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- （上の発言）
249あかま二郎(自民)
今、委員席からも、ちゃんとやれという声も。円滑に、スムーズにという話、そして各自治体の声をしっかり聞きながら。これをしっかり総務省として応えていくこと、これを要望いたします。
関連して、自治体情報システムのガバメントクラウドへの移行についてもお尋ねをしたいと思います。
自治体情報システムの標準化に併せて、システムのガバメントクラウド、ガバクラへの移行、これを取り組むという流れになっております。このガバメントクラウドへの移行によって、地方公共団体情報システム全体のセキュリティー、このレベルが高度化をするというふうな点からいえば大きなメリットがあるというふうに思っております。
確かに、各自治体にあっては、住民の個人情報、多種多様な個人情報というものを保有している。そのセキュリティーの確保というものは行政執行の大前提となるものでもありますが、現在、政務官の方も恐らく聞き及んでおりますが、各自治体からは、ガバメントクラウドの利用料に係る財政負担が増えるという懸念が示されておるところでございます。
そうしたことをしっかりとこれからも総務省としてデジ庁とというふうには思っております。この件にあってはデジタル庁の方にお伺いをいたします。いわゆる財政負担、この懸念に対してどう応えていくのか、お尋ねしたいと思います。
250布布施田英生デジタル庁統括官
お答えいたします。
国や地方自治体の情報システムがガバメントクラウドを利用する場合には、クラウドに最適化されたシステムに見直すことでクラウド利用料を削減することが可能と考えてございます。これまでガバメントクラウドに移行した国の情報システムについては、運用経費全体について削減効果が見られているところでございます。
令和七年度末までに移行対象とされているシステムにつきましては、ガバメントクラウド移行初期において、運用経費が一時的に上昇する場合がございます。ですが、クラウドに最適化されたシステムに見直すことで、デジタル庁の試算においても、中長期的にはほとん…
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251あかま二郎(自民)
自治体の懸念に対してしっかりと応えていくということでございますので、更なる丁寧な対応の方をよろしくお願いをいたします。
次に、国民の安全、安心につながる災害対応力、防災力の向上についてお伺いをしたいと思います。
政府は、令和八年度中に防災庁を設置すべく、今、鋭意取組を進めているというふうに伺っております。ただ、それまでの間にも、大規模な災害、これはいつ起こるとも限らない。その意味では、備えというものを怠ってはならないというふうに思います。
防災・減災、国土強靱化について、昨年発災した能登半島地震から様々な教訓というものも得ているものと思っております…
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252高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
災害発生時にはＮＰＯやボランティア団体を始めとする民間の様々な主体との連携が不可欠であり、令和六年能登半島地震及びその後の水害におきましても、多数のＮＰＯ、ボランティアの方々に被災地で支援活動に当たっていただいているところでございます。このような方々に発災直後から被災者支援の担い手としてそのお力を発揮いただけるよう、平時からの人材育成や顔の見える関係づくりが重要だと考えております。
このため、内閣府では、避難生活支援を担う地域のボランティア人材を育成する避難生活支援リーダー、サポーター研修のほか、災害時にＮＰＯ等の活動調整を行う…
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